2022年9月9日
  • 楽天グループ株式会社

(開示事項の経過)楽天証券ホールディングス設立及び証券事業再編に関するお知らせ

     

      当社は、2022年8月10日付「楽天証券ホールディングス設立及び証券事業再編に関するお知らせ」において、連結子会社である楽天カード株式会社(以下「楽天カード」)が同連結子会社である楽天証券株式会社(以下「楽天証券」)及び楽天投信投資顧問株式会社(以下「楽天投信投資顧問」)の全株式を当社に現物配当を行った後、楽天証券及び楽天投信投資顧問が共同株式移転の方法により当社の完全子会社として楽天証券ホールディングス株式会社(以下「楽天証券HD」)を設立し、楽天証券等の親会社を本年10月3日付で当社から楽天証券HDに変更すること、楽天証券HDが株式上場の準備を行うことについて公表しました。
     この度、楽天証券HDに関する詳細が下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。

 

  1. 楽天証券HDの概要(予定)

(1)

名称

楽天証券ホールディングス株式会社

(2)

本店所在地

東京都港区南青山2-6-21

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 楠 雄治

(4)

事業内容

グループ子会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務

(5)

資本金

250百万円

(6)

設立年月日

2022年10月3日

(7)

大株主及び持株比率

楽天グループ株式会社 (100%)

 

以 上

 注:本開示文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。本開示文書は、グループ会社の新株式発行可能性に関して一般に公表するための発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、本開示文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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