2022年7月4日
  • 楽天グループ株式会社

楽天銀行株式会社の東京証券取引所への株式上場申請についてのお知らせ


 当社の連結子会社である楽天銀行株式会社(以下「楽天銀行」)が、本日東京証券取引所に新規上場申請を行いましたのでお知らせいたします。

 当社グループはこれまで、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」を経営の基本理念に掲げ、国内外において、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテック(金融)サービス、携帯キャリア事業などのモバイルサービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野で70以上のサービスの展開を通じて、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付けながら他にはない独自の「楽天エコシステム(経済圏)」を形成しています。国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値(ライフタイムバリュー)の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ収益の最大化を目指しています。 

 変化の激しいインターネット業界において当社グループが今後も持続的に成長するためには、各事業を取り巻く事業環境を踏まえ、各事業の資本効率をさらにあげながら各事業の迅速な意思決定を可能とする体制構築を通じた当社グループの競争力と機動力の向上が重要と考えています。先進的なテクノロジーを通じたサービスの一層の充実と各事業の価値向上を通じた楽天エコシステムの拡大及び自律的加速が、当社グループの企業価値最大化に資するものと考えています。かかる背景の下、当社は、2021年9月30日付の「楽天銀行株式会社の株式上場準備の開始に関するお知らせ」において公表した通り、2021年9月から楽天銀行の株式上場の準備を進めております。楽天銀行は、株式上場を通じて、より自律的な経営視点を持ちながら成長戦略を遂行できるようになるとともに、独自の資金調達を含めた様々な成長及び財務戦略を検討することが可能になると考えています。
 当社グループの更なる持続的成長のためには楽天エコシステムの拡大が重要であり、楽天銀行の株式上場準備にあたっては、同社が上場後も当社グループの、特にフィンテック事業を展開するうえで、当社の重要な連結子会社であることを前提としています。当社は引き続き、信用力及び財務健全性等を考慮したグループの組織構成及び資本構成を検討しながら、当社グループの成長と企業価値の最大化を目指します。
 なお、東京証券取引所に楽天銀行が株式を上場するためには、今後の日本取引所自主規制法人による上場審査を経て、東京証券取引所から上場承認を得る必要があり、現時点で上場可否及び上場時期について確約されたものはありません。

 

以 上

注:本開示文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。本開示文書は、グループ会社の株式上場申請に関して一般に公表するための発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、本開示文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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