■全体業績
・2022年度第1四半期は、「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントで増収。連結売上収益は過去最高の4,371億円（前年同期比11.7％増）と2桁増収を達成。
・当第1四半期の楽天グループの国内における平均月間アクティブユーザー数（楽天IDベースでのユニークユーザー数）は、3,600万を突破（前年同期比11.2％増）。2サービス以上利用するユーザーの比率は過去最高の74.8%（注1）。また、楽天ユーザーにおける「楽天モバイル」契約者の割合は11.3％を記録し、既存サービスとのシナジーを拡大（2022年3月時点）（注2）。
・「楽天モバイル」の楽天回線エリアによる4G人口カバー率（注3）は97％に到達（2022年3月末時点）。当第1四半期、Non-GAAP営業損失は、モバイルにおける、予定を前倒した楽天回線エリア積極拡大に伴う先行投資等により983億円を計上。事業運営上の非経常的な項目（投資が継続するモバイル、物流事業、市況による変動の大きい投資事業の損益等）を除いたNon-GAAP営業利益は420億円に。楽天回線エリア拡大に伴うローミング費用の削減および課金対象ユーザーの増加により、モバイルセグメントは予定通り、2022年度第2四半期以降の損益の改善を見込む。
・2030年に向けて、持続的な売上成長を図るとともに、連結業績における営業利益率を20％超の水準にしていき、楽天モバイル・楽天シンフォニー事業においても大幅黒字化を目指していくといった中長期経営計画「Vision 2030」の骨子を発表。
■インターネットサービス
・インターネットサービスセグメントにおける当第1四半期の売上収益は、2,458億円（前年同期比9.3％増）。セグメント損益は、前年同期にフィンテック関連企業への株式投資評価益等306億円計上したことが影響し、180億円で着地（前年同期比56.7％減）。
・同セグメントのうち、国内ECにおける売上収益は1,825億円（前年同期比11.9％増）、営業利益は215億円（前年同期比77.3％増）を記録。「楽天市場」は、2020年第1四半期から続くコロナ禍で3期目を迎えた当第1四半期も高成長を続け、収益増加に大きく貢献。
・当第1四半期における国内EC流通総額（注4）は1.3兆円（前年同期比10.0％増）。各ECサービスの成長に加え、「楽天市場」＋「楽天西友ネットスーパー」（前年同期比48.6％増）、「楽天市場」＋「楽天ビューティ」（前年同期比23.5％増）、「楽天市場」＋「楽天トラベル」（前年同期比43.2％増）など、複数のECサービスをクロスユースをするユーザー数の伸びが国内EC流通総額の押し上げに寄与。また、「楽天トラベル」の取扱高も業界を上回る水準で回復。
■フィンテック
・フィンテックセグメントにおける当第1四半期の売上収益は1,581億円（前年同期比4.3％増）。「楽天カード」のさらなる成長に向けたシステム投資や、「楽天証券」における手数料収入の減少および国内外の株式相場の下落の影響により、セグメント利益は228億円（前年同期比7.3％減）。
・「楽天カード」は、2022年4月にカード発行枚数2,600万枚を突破。オフライン消費の回復により当第1四半期のショッピング取扱高は前年同期比26.1%増。ショッピング取扱高シェアは2022年2月時点で22.4％を記録し、中期目標「トリプル3」の達成に向けて順調に推移。
・「楽天銀行」は、2022年3月に国内のインターネット銀行として最多（注5）の1,230万口座、単体預金残高は前年同期比36.1％増。業界のデジタルシフトという事業環境と、国内最大のデジタルバンクとしての強みおよび楽天エコシステムとのシナジーを生かし、長期的にはメガバンクに匹敵する 3,000 万口座、メガバンクに次ぐ預金 30 兆円到達を視野に成長を加速。
・「楽天証券」は、2022年3月に証券総合口座数768万口座を突破。新規口座開設数は、2018年から4年連続業界1位（注6）。NISA・iDeCoの新規口座開設数も業界1位（注7）になるだけでなく、投資信託販売額においても当第1四半期6,919億円と業界1位（注8）。業界を牽引する存在へと成長。
・ペイメント事業においては、西友全店舗に、「楽天ペイ」「楽天チェック」に続き、2022年4月より「楽天ポイントカード」「楽天Edy」を導入。またネットスーパーアプリを、店舗とネット注文双方で使用できるように一新し、OMO戦略の新協業体制を本格展開。
■モバイル
・「楽天モバイル」の楽天回線エリアによる4G人口カバー率（注3）は97％に到達（2022年3月末時点）。屋外・屋内双方でネットワークカバレッジの拡大を推進し、4G屋外基地局開設数は44,000局を突破（2022年4月末時点）、小型室内アンテナ（フェムトセル）「Rakuten Casa」を日本全国で約80,000台（注9）設置し（2022年3月時点）、屋内カバレッジも拡大。総データ利用量における楽天回線エリア使用比率は90％超に（2022年4月25日時点）。
・2022年3月時点で、MNOサービスとMVNOサービスの合計契約回線数は568万を突破（注10）。
・モバイルセグメントにおける当第1四半期の売上収益は804億円（前年同期比44％増）と大幅増収。通信料金の支払いを開始したユーザーが増えたほか、端末販売の増加が増収に寄与。一方、予定を前倒しで進めた携帯電話基地局の開設に伴い、セグメント損失は1,350億円。楽天回線エリア拡大に伴うローミング費用の削減および課金対象ユーザーの増加により、モバイルセグメントは予定通り2022年度第2四半期以降の損益の改善を見込む。
（注1） 過去12カ月間における2サービス以上利用者数／過去12カ月間における全サービス利用者数（2022年3月末時点）
（注2） 各月時点において、過去1年以内に楽天グループサービスを利用しているユーザーのうち、当該月時点で楽天モバイル契約しているユーザーの割合
（注3） 屋外基地局による夜間人口に対する人口カバー率。人口カバー率は、国勢調査に用いられる約500m区画において、50%以上の場所で通信可能なエリアを基に算出。現在のサービスエリアはサービスエリアマップでご確認ください。一部地域においては、公共業務用無線局の終了促進措置を実施中のため、現在5MHz幅でのサービス提供となっております。20MHz幅でのサービス提供は、終了促進措置の完了後となります。
（注4） 国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）＝市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリーム、ビューティ、デリバリー、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディング等の流通額の合計
（注5） 2022年3月 楽天銀行調べ
（注6） 主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券（SBI証券に加え、2019年4月以降SBIネオモバイル証券、2020年10月末以降SBIネオトレード証券、2021年8月以降FOLIOの口座数を含む）、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））の2018年～2021年新規口座開設数を比較。（2022年3月30日、楽天証券調べ）
（注7） NISAは、主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で、iDeCoは、主要運営管理機関でそれぞれを比較。（2022年3月30日、楽天証券調べ）
（注8） 主要証券会社（SBI証券、SMBC日興証券、大和証券、野村證券、楽天証券）で比較。SBI証券は、2021年10-12月期より投資信託販売額を非開示。（2022年5月10日、楽天証券調べ）
（注9） 個人および法人向けの合計
（注10）契約数は速報値
以 上