当社は、本日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日（予定）として、当社連結子会社である楽天銀行株式会社（以下「楽天銀行」）が、会社分割により当社連結子会社である楽天ペイメント株式会社（以下「楽天ペイメント」）株式を取得すること（以下「本会社分割」）、及び株式譲渡により当社連結子会社である楽天ウォレット株式会社（以下「楽天ウォレット」）の親会社を楽天ペイメントから当社連結子会社である楽天証券株式会社（以下「楽天証券」）に変更すること（以下「本株式譲渡」）について、各決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、本会社分割は、当社においては会社法第 784条第２項の規定が適用される簡易吸収分割に該当することから、開示事項・内容を一部省略して開示しています。
1. 当該組織再編の目的
楽天銀行は、2021 年 ９ 月 30 日付開示「楽天銀行株式会社の株式上場準備の開始に関するお知らせ」において公表したとおり、より自律的な経営視点による成長戦略の遂行、独自の資金調達を含めた様々な成長及び財務戦略実行等を可能とするため、現在上場の準備を進めております。
楽天銀行においては、株式の公開を控えその成長戦略を検討する中、とりわけ、キャッシュレス社会を目指す昨今の趨勢下、人々の様々な購買行動において決済という１次的な接点を端緒に、銀行口座開設の導出に加えて、幅広い銀行サービス利用を通じた生活口座化、ひいては楽天経済圏への誘導という意味においても顧客獲得等に繋がるキャッシュレス決済事業との協業は不可欠であると考えていたところ、今次、国内屈指の顧客基盤等を有する楽天ペイメントの株式取得を決めたものであります。当該株式取得は、楽天銀行の顧客基盤を一層拡大、成長戦略の強化に繋がると考えており、同社の企業価値向上ひいては当社グループの企業価値向上に資するものと当社は考えています。
楽天ウォレットについては、2019年４月の組織再編時に、楽天グループが提供する多様な決済手段の一部として暗号資産を取り込む観点から、楽天ペイメントの傘下としましたが、2020年５月に金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録され、証拠金取引事業の強化に取り組んでおり、同じく第一種金融商品取引業者である楽天証券との事業親和性を踏まえたシナジーの追求、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化等を目的に楽天証券の傘下に再編するものであります。
なお、楽天銀行の株式上場、上記内容を含む関連行為等に関しては、関係当局の承認等が前提になる場合があることに加え、準備過程における検討の結果次第では、当社グループの更なる組織再編が必要になる場合や株式上場しないという結論に至る可能性もあります。そのため、現時点では上場予定時期等は未定となっておりますが、進展状況を踏まえ、必要に応じて、適宜開示を行ってまいります。
