2022年4月28日
  • 楽天グループ株式会社

会社分割(簡易吸収分割)による株式譲渡等に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、2022年7月1日を効力発生日(予定)として、当社連結子会社である楽天銀行株式会社(以下「楽天銀行」)が、会社分割により当社連結子会社である楽天ペイメント株式会社(以下「楽天ペイメント」)株式を取得すること(以下「本会社分割」)、及び株式譲渡により当社連結子会社である楽天ウォレット株式会社(以下「楽天ウォレット」)の親会社を楽天ペイメントから当社連結子会社である楽天証券株式会社(以下「楽天証券」)に変更すること(以下「本株式譲渡」)について、各決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
 なお、本会社分割は、当社においては会社法第 784条第2項の規定が適用される簡易吸収分割に該当することから、開示事項・内容を一部省略して開示しています。

1. 当該組織再編の目的

 楽天銀行は、2021 年 9 月 30 日付開示「楽天銀行株式会社の株式上場準備の開始に関するお知らせ」において公表したとおり、より自律的な経営視点による成長戦略の遂行、独自の資金調達を含めた様々な成長及び財務戦略実行等を可能とするため、現在上場の準備を進めております。
 楽天銀行においては、株式の公開を控えその成長戦略を検討する中、とりわけ、キャッシュレス社会を目指す昨今の趨勢下、人々の様々な購買行動において決済という1次的な接点を端緒に、銀行口座開設の導出に加えて、幅広い銀行サービス利用を通じた生活口座化、ひいては楽天経済圏への誘導という意味においても顧客獲得等に繋がるキャッシュレス決済事業との協業は不可欠であると考えていたところ、今次、国内屈指の顧客基盤等を有する楽天ペイメントの株式取得を決めたものであります。当該株式取得は、楽天銀行の顧客基盤を一層拡大、成長戦略の強化に繋がると考えており、同社の企業価値向上ひいては当社グループの企業価値向上に資するものと当社は考えています。
 楽天ウォレットについては、2019年4月の組織再編時に、楽天グループが提供する多様な決済手段の一部として暗号資産を取り込む観点から、楽天ペイメントの傘下としましたが、2020年5月に金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録され、証拠金取引事業の強化に取り組んでおり、同じく第一種金融商品取引業者である楽天証券との事業親和性を踏まえたシナジーの追求、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化等を目的に楽天証券の傘下に再編するものであります。
 なお、楽天銀行の株式上場、上記内容を含む関連行為等に関しては、関係当局の承認等が前提になる場合があることに加え、準備過程における検討の結果次第では、当社グループの更なる組織再編が必要になる場合や株式上場しないという結論に至る可能性もあります。そのため、現時点では上場予定時期等は未定となっておりますが、進展状況を踏まえ、必要に応じて、適宜開示を行ってまいります。

2. 当該組織再編の要旨

(1)当該組織再編の日程

 ①本会社分割

取締役会決議日 2022年4月28日
契約締結日 2022年4月28日
実施予定日(効力発生日) 2022年7月1日(予定)

(注)本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行います。また、楽天銀行においては会社法第796 条第1 項の規定により、株主総会の承認決議を経ずに行います。

  ②本株式譲渡

取締役会決議日 2022年4月28日
契約締結日 2022年6月10日(予定)
実施予定日(効力発生日) 2022年7月1日(予定)

 

(2)当該組織再編の方式

①本会社分割
 楽天グループ株式会社を分割会社とし、楽天銀行株式会社を承継会社とする吸収分割。
 ・楽天ペイメントの株主構成
   現在:楽天グループ株式会社(当社)が全株式を保有
   本年7月1日以降:当社95%、楽天銀行5%

②本株式譲渡
 楽天ペイメントから楽天証券に現金を対価に株式譲渡。バリュエーションにつきましては第三者機関による算定を実施しております。
 ・楽天ウォレットの親会社
   現在:楽天ペイメント
   本年7月1日以降:楽天証券

(3)本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割の対価はありません。

(4)当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5)会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

本会社分割に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継します。

(7)債務履行の見込み

本会社分割において、当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しています。

3. 分割当事会社の概要(2021年12月31日時点)

    分割会社 承継会社
(1) 名称 楽天グループ株式会社 楽天銀行株式会社
(2) 所在地 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 東京都港区港南2-16-5 NBF品川タワー
(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役会長兼社長
三木谷 浩史

代表取締役社長
永井 啓之

(4) 事業内容 インターネット・サービス等 電子メディアによる銀行業
(5) 資本金 289,674百万円 25,954百万円
(6) 設立年月日 1997年2月7日 2000年1月14日
(7) 発行済株式数 1,581,735,100株 2,349,484株
(8) 決算期 12月31日 3月31日
(9)

大株主及び持株比率

(合)クリムゾングループ 14.31%
三木谷 浩史      11.15%

楽天カード株式会社100%

直前事業年度の経営成績及び財政状態 

 

楽天グループ株式会社
(連結・国際会計基準)

決算期 2021年12月期
親会社の所有に帰属する持分 1,093,719百万円
資産合計 16,831,221百万円
1株当たり親会社所有者帰属持分 691.47円
売上収益 1,681,757百万円
営業利益 △194,726百万円
税引前当期利益 △212,630百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 △133,828百万円
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益 △87.62円
 

楽天銀行株式会社
(連結・日本基準)

決算期 2021年3月期
純資産 186,790百万円
総資産 6,486,841百万円
1株当たり純資産 71,493.91円
経常収益 103,386百万円
経常利益 27,581百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

19,337百万円

親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益

8,230.48円

4. 当該組織再編の当事者の概要

(1)分割又は承継する部門の事業内容

   楽天ペイメント株式会社の株式の5%。 

(2)分割又は承継する部門の経営成績

   楽天ペイメント株式会社(単体)
   売上高26,374百万円(2020年12月期)

(3)分割又は承継する資産

    固定資産:当社が100%保有する楽天ペイメント株式会社株式5%相当の10,000株

 5. 当該組織再編後の状況

   本会社分割による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更はありません。

 6. 今後の見通し

   本会社分割が当社連結業績に与える影響は軽微です。

 

(参考)再編後のグループ組織図

■現在

■再編後(2022年7月1日)

注1:一部グループ企業の記載を省略
注2:比率の記載が無い法人の株式保有比率は100% 

以 上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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