楽天グループ株式会社(以下「楽天」)は、神奈川県と、県民の未病(注1)の改善やデジタル領域の知見を活用した地域振興などの5項目において、「連携と協力に関する包括協定」(以下「本協定」)を本日締結しましたので、お知らせします。
本協定に基づき、楽天は、神奈川県と以下5項目において連携および協働します。
- 楽天グループ株式会社
楽天、神奈川県と包括協定を締結
■包括協定の主な内容
(1)未病を改善する取り組みに関すること
(2)デジタルを活用した地域振興に関すること
(3)教育の振興に関すること
(4)SDGs(注2)の推進に関すること
(5)その他社会的課題解決に資する取り組みに関すること
具体的には、楽天モバイル株式会社が運営する健康寿命の延伸サポートサービス「楽天シニア」を活用した未病に関する情報発信を通じて、県民の「未病指標」(注3)の活用を促進します。また、1日の目標歩数(4,000歩)を達成したあとにQRコードをかざすことで「楽天ポイント」を貯めることができる「楽天シニア」の専用端末を、新たに10カ所の公共施設に設置し、県内の既存施設とあわせた130カ所以上(注4)で運動を促す仕組みづくりを行うことで、県民の未病改善に関する神奈川県の取り組みを支援します。楽天が開発を進める健康管理サービス「楽天ヘルスケア」についても、神奈川県が実施する「神奈川ME-BYOリビングラボ」(注5)を活用した実証事業を予定しています。
地域振興については、データを活用した県内の観光資源の魅力発信や県内の農業事業者などのEコマース活用の支援に取り組むほか、県立高等学校でのマーケティングに関する授業や、県内の「楽天市場」出店店舗向けのSDGsに関するセミナーも開催予定です。
(注1)神奈川県では、心身の状態を健康と病気の二分論の概念で捉えるのではなく、「健康」と「病気」の間を連続的に変化するものとして捉え、この全ての変化の過程を表す概念を「未病」とする。
(注2)「Sustainable Development Goals(持続的な開発目標)」を指し、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択され、国連加盟国193カ国が2030年までに持続可能な発展を目指して設定した17個の目標からなる。
(注3)自分が「健康」と「病気」のグラデーションのどこにいるのか、生活習慣、認知機能、生活機能、メンタルヘルス・ストレスの4つの領域から、現在の未病の状態を数値などで「見える化」するもの。
(注4)2022年3月現在
(注5)地域や職域における健康課題の解決や新たな社会システムの構築に資する未病関連商品・サービスの事業化、産業化及び社会実装を促進するための神奈川県の取り組み。
以 上