当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社である楽天銀行株式会社（以下「楽天銀行」）の親会社を、同連結子会社である楽天カード株式会社（以下「楽天カード」）が当社に現物配当を行うことにより、本年４月1日付で楽天カードから当社に変更することについて決議しましたので、お知らせします。
1. 楽天銀行の親会社に関する変更の内容
現在：楽天カード
本年４月１日以降：楽天グループ株式会社（当社）
2. 背景等
当社連結子会社の楽天銀行は、2021 年 ９ 月 30 日付開示「楽天銀行株式会社の株式上場準備の開始に関するお知らせ」において公表したとおり、より自律的な経営視点による成長戦略の遂行、独自の資金調達を含めた様々な成長及び財務戦略実行等を可能とするため、現在上場の準備を進めております。
2019年４月１日付で実行した当社グループの組織再編により、現在のグループストラクチャーが形成され、その中でフィンテックカンパニーについては、同カンパニー内で最大の顧客基盤を有する楽天カードをその親会社とする組織体制を構築しました。これは、業務親和性の高い同カンパニー内における企業を跨いだ相互送客といったシナジー効果の効率的な追求等、カンパニー内での機動的かつ柔軟な意思決定及び業務執行を企図したもので、その後当初の狙い通り、各企業は顧客基盤及び業容を拡大し、「楽天エコシステム」の発展に貢献してまいりました。
この点、楽天銀行は、同カンパニー内におけるシナジーを発現しながら、順調に顧客基盤を拡大させ、我が国最大の顧客口座数を誇るインターネット銀行に成長しました。同社は引き続き、当社グループがフィンテック事業を展開するうえで、当社の重要な連結子会社であることが前提ではありますが、同社における一層の顧客基盤及び業績の拡大を目指すなか、当社直下の連結子会社とすることで、当社グループのフィンテックエコシステム域外においても、顧客獲得を中心にその成長機会を求め、当該外延での成長が結果として「楽天エコシステム」の拡大に資することを企図し、今次の再編の実施を決定しました。
なお、楽天銀行の株式上場、上記内容を含む関連行為等に関しては、関係当局の承認等が前提になる場合があることに加え、準備過程における検討の結果次第では、当社グループの更なる組織再編が必要になる場合や株式上場しないという結論に至る可能性もあります。そのため、現時点では上場予定時期等は未定となっておりますが、進展状況を踏まえ、必要に応じて、適宜開示を行ってまいります。
（参考）再編後のグループ組織図
■現在
