楽天グループ株式会社2021年度通期および第4四半期決算ハイライトに関するお知らせ

■全体業績

・2021年度、「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントで増収を達成。連結売上収益は過去最高の1.68兆円（前年比15.5％増）と２桁増収を達成。なお、グローバル流通総額は26.9兆円（前年比20.5%増）。

・楽天グループの当第4四半期の平均月間アクティブユーザー数は、前年同期比で12.2%増加。2サービス以上利用するユーザーの比率は過去最高の74.7%を達成（注1）。また、「楽天モバイル」契約後、これまで楽天のサービス利用経験がなかったユーザーの35%が、一年以内に「楽天市場」の利用を開始するなど、「楽天モバイル」と他サービスの利用拡大も顕著にみられており、さらなる「楽天エコシステム」の成長を見込む。

・2021年度Non-GAAP営業損失は、モバイルにおける、計画を前倒した楽天回線エリア積極拡大に伴う先行投資等により2,250億円を計上。事業運営上の非経常的な項目（投資が継続するモバイル、物流事業、市況による変動の大きい投資事業の損益）を除いたNon-GAAP営業利益は1,846億円（前年比23.8%増）に。楽天回線エリア拡大に伴い、モバイルセグメントは2022年度第２四半期以降の損益の改善を見込む。

・カーボンニュートラルに向けて、楽天グループ株式会社における再生可能エネルギー利用率100%を2021年度に達成（速報値。従来目標の2025年度から4年前倒し）。主な連結子会社を含む楽天グループ全体としても、2023年度までの再エネ利用率100%達成を目指す。


■インターネットサービス

・インターネットサービスセグメントにおける2021年度の売上収益は1兆34億円（前年比14.7％増）と創業以来初の1兆円超えを達成。セグメント利益は1,075億円（前年比2.7倍）と、大幅な増収増益を達成。

・2021年度の国内EC流通総額（注2）は5兆円（前年比10.4%増）を突破。成長スピードは年々加速し、4兆円達成から過去最速の1年で5兆円到達。当第4四半期のショッピングEC流通総額（注3）は前年同期比11.7%増加。コロナ禍の巣ごもり需要を背景に第4四半期に前年同期比45.2%増と大幅成長した2020年度から影響が一巡後もさらなる成長を達成。

・「楽天市場」「楽天西友ネットスーパー」「楽天ビューティ」「楽天GORA」など、ECサービス間でのクロスユース拡大が、流通総額の押し上げに寄与。

・「楽天トラベル」において、当第4四半期のチェックアウト延べ宿泊者数（注4）が対2019年同期比で5.1%増とプラス成長を記録。ふるさと納税の返礼品としてトラベルクーポンの提供を2021年9月に開始。対象自治体は200超に上り、ユーザーの利用も拡大。今後の旅行需要の回復と共に、成長をけん引する取り組みと見込む。

・2021年度の広告売上は、オンライン広告への出稿拡大により1,579億円（前年比22.0％増）と大きく伸長。

・その他インターネットサービスにおいて、2021年度の売上収益は2,915億円（前年比7.2%増）、営業利益は333億円（前年は135億円の損失）に。「Rakuten Kobo」「Rakuten Viber」「Rakuten Viki」も売上高の増加に貢献。コロナの影響が大きかった「Rakuten Rewards」の収益改善も営業利益の増加に貢献。


■フィンテック

・フィンテックセグメントにおける2021年度の売上収益は6,190億円（前年比7.4％増）、セグメント利益は891億円（前年比9.6％増）と、増収増益を達成。各サービスにおける堅調な顧客基盤拡大とメインサービスとしての利用促進が奏功。また、当第4四半期において、「楽天カード」「楽天銀行」「楽天証券」の3サービスを利用するユーザー数が前年同期比で89.4%増加するなど、フィンテックサービス間のクロスユースも引き続き拡大。

・「楽天カード」は、2021年12月にカード発行枚数2,500万枚を突破（注5）。これに加え、オフライン消費の回復により2021年度のショッピング取扱高は14.5兆円（前年比25.3%増）を達成。コロナ禍で業界全体の取扱高の成長が伸び悩む中でも高い成長率を維持し、業界をアウトパフォーム。

・「楽天銀行」は、2022年1月に国内のインターネット銀行として最多（注6）の1,200万口座、単体預金残高は2021年12月末時点で7兆円を突破。当第4四半期における給与振込口座数は前年同期比55.4%増、決済件数は17.4%増とユーザーのメイン口座としての利用が拡大。

・「楽天証券」は、2021年12月に証券総合口座数700万口座を突破。500万口座を突破した昨年からわずか1年での200万口座増。新規口座開設数は、2018年から3 年連続業界1位（注7）に。2021年12月、「楽天証券」と「楽天銀行」間の口座連携サービス「マネーブリッジ」は300万口座、預金残高4兆円を突破。

・保険事業は、2021年度の新契約年換算保険料が、「楽天生命」において前年比15.8%増（注8）、「楽天損保」において26.8%増（注9）と共に堅調に伸長。「楽天損保」の自動車保険のネット申し込みが前年比約2.4倍増加するなど、特にインターネット販売が成長を牽引。

・「楽天ペイ」をはじめとするペイメント事業は、売上収益が前年比19.8%増。コロナ禍の影響を受けやすい中小規模の新規加盟店を対象に、決済手数料を1年間実質無料にするキャンペーンなど、積極的なマーケティング活動を実施しながらも、営業損失は前年比で26億円の改善。



■モバイル

・2022年2月、「楽天モバイル」の楽天回線エリアによる4G人口カバー率が96％に到達（注10）。総務省より2018年4月に認定を受けた「第４世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画（1.7GHz帯周波数）」で予定していた「人口カバー率96％の到達」を2026年3月末（2025年度末）から約4年前倒しで達成。

・モバイルセグメントにおける2021年度の売上収益は2,275億円（前年比31.9％増）と大幅増収を記録。1年無料キャンペーン適用が終了したユーザーからの順次売上貢献やデバイス売上の増加、通信プラットフォーム事業である「楽天シンフォニー」の売上計上が貢献。セグメント損失は、計画を前倒しで進めた携帯電話基地局の開設に伴い4,212億円を計上。１年無料キャンペーン適用終了ユーザーのさらなる増加、ローミング費用削減効果により、2022年度第2四半期以降の収益改善を見込む。

・2月現在、MNOサービスとMVNOサービスの合計契約回線数は550万を突破（注11）。順調に顧客獲得が進捗。中でもMNOサービスにおいてMNPによる契約割合が増加傾向。



（注1）過去12カ月間における2サービス以上利用者数／過去12カ月間における全サービス利用者数（2021年12月末時点）
（注2）国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）＝市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、Rakuten24 などの日用品直販、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディング、等の流通額の合計
（注3）ショッピングEC流通総額＝楽天市場 + 1st パーティー （ファッション、ブックス、Rakuten24等の日用品直販、ネットスーパー） + オープンEC（Rebates、楽天ペイ オンライン決済） + ラクマの流通額の合計
（注4）宿泊日数×宿泊者数
（注5）2021年6月より本格開始した2枚目の楽天カード発行を含む
（注6）2022年2月14日　楽天銀行調べ
（注7）主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））の2018年～2020年新規口座開設数を比較。SBI証券は2021年より口座数を非開示。（2022年2月1日、楽天証券調べ）
（注8）団体信用生命保険を除く
（注9）個人向け商品のみ
（注10）屋外基地局による夜間人口に対する人口カバー率。人口カバー率は、国勢調査に用いられる約500m区画において、50%以上の場所で通信可能なエリアを基に算出。現在のサービスエリアはサービスエリアマップでご確認ください。一部地域においては、公共業務用無線局の終了促進措置を実施中のため、現在5MHz幅でのサービス提供となっております。20MHz幅でのサービス提供は、終了促進措置の完了後となります。
（注11）契約数は速報値

以 上