楽天と新潟県長岡市、包括連携協定を締結

　楽天グループ株式会社（以下「楽天」）と新潟県長岡市（以下「長岡市」）は、長岡市内の大学などとの連携による次世代育成や、ふるさと納税の活用による地域経済活性化を含む7項目において、包括連携協定（以下「本協定」）を本日締結しましたので、お知らせします。

（1）大学等連携による次世代育成に関する事項
（2）人材の開発拠点に伴う地域連携に関する事項
（3）ふるさと納税の推進に関する事項
（4）ECやIoTを軸とした地域経済活性化に関する事項
（5）観光分野に関する事項
（6）エネルギーの地産地消に関する事項
（7）その他長岡市内の活性化に関する事項

　楽天と長岡市はこれまでも、「楽天ふるさと納税」において、長岡市の産品の魅力の訴求や地域経済活性化に共同で取り組んできました。

　本協定を通じて両者は、長岡市内の大学などとの連携による次世代育成や、人材の開発拠点における地域連携に取り組みます。具体的には、NaDeC構想推進コンソーシアム（注1）と協力し、単位互換制度を活用（注2）して、次世代育成を目的とした講義を楽天が主催するほか、市内に楽天の人材開発拠点を置き、地域の大学や企業などとの技術連携を目指します。
　また、長岡市における地域創生および地域社会の活性化に向けた取り組みを推進します。具体的には、ふるさと納税における寄付獲得額の向上に取り組み、市内の飲食店事業向けには、楽天グループの楽天コミュニケーションズ株式会社が提供する食品衛生管理クラウドサービス「あんしんHACCP」を活用し、市内の飲食事業者のHACCP（注3）制度への対応支援も行います。さらに、「楽天市場」における長岡市特設サイトの開設や、宿泊施設事業者向けセミナーの開催を通じ、長岡市の事業者の販売力強化や観光情報の発信強化の施策を検討・実施します。市内におけるエネルギーの地産地消や脱炭素の取り組みを推進するため、楽天エナジー株式会社が長岡市地産のエネルギーを供給するなどの施策についても、共に検討を進める予定です。

（注1）4大学1高専（長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡大学、長岡崇徳大学、長岡工業高等専門学校）、長岡商工会議所および長岡市の7団体が連携し、人材育成と産業創出に取り組むコンソーシアム。
（注2）内容によって単位互換制度の対象外が設定される場合もあります。
（注3）Hazard Analysis and Critical Control Pointの略称で、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。

以 上