■全体業績
連結売上収益は第３四半期として過去最高の406,903百万円と、前年同期比12.6％増の２桁増収を達成。『楽天市場』、『楽天カード』、『楽天銀行』等のアクティブユーザーの増加、ユーザーにおけるクロスユースの拡大（クロスユース率（注１）は74.3%に拡大）が成長をけん引。
モバイルにおける計画を前倒した楽天回線エリア積極拡大に伴う先行投資等により、Non-GAAP営業損失は57,735百万円（前年同期は28,654百万円の損失）。
投資が継続するモバイル、物流事業、市況による変動の大きい投資事業の損益を除くNon-GAAP営業利益は48,008百万円となり、前年同期比16.5%増と大きく伸長。
IFRS営業損失は、前年同期比32,325百万円の改善となる7,473百万円で着地（４Ｇおよび５Ｇネットワーク対応の仮想化ソリューションを提供するAltiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴い段階取得に係る差益59,496百万円を非経常的な項目として計上したこと等による）。
■インターネットサービス
国内ＥＣにおいては、ショッピングＥＣ流通総額（注２）が前年同期比8.7%増加。コロナ禍の巣ごもり需要を背景に前年同期比29.3%増と大幅成長した昨年第３四半期から一巡後も更なる成長を達成。『楽天市場』における共通の送料無料（込み）ライン導入や、コロナ禍をきっかけに増加した顧客の定着、『楽天市場』と、『Rakuten Fashion』や『楽天西友ネットスーパー』等の他のＥＣ事業とのクロスユース拡大が、同流通総額拡大に寄与。
日本郵便株式会社との間に設立した合弁会社において、新物流施設の稼働や業務・コスト効率の最適化、利便性向上を推進。同合弁会社に物流事業の権利義務を承継したことに伴い、当第３四半期より物流事業の損益の一部は持分法による投資損益として計上。
その他インターネットサービスにおいては、営業損失（投資事業を除く）が前年同期と比べ5,688百万円縮小と大幅に改善。『Rakuten Rewards』等の海外インターネットサービスにおける継続的な業務効率化や、スポーツ事業等コロナ禍で影響を受けた事業の回復が営業損失縮小に寄与。
■フィンテック
『楽天カード』においては、前第３四半期に追加計上したキャッシュレス還元補助金の反動をうけ減益となるも、取扱高は前年同期比23.3%増と大幅な伸長が続き、業界シェア（注３）は20%超に拡大。カード発行枚数は、2021年10月に2,400万枚に到達（注４）。カード発行枚数3,000万枚、ショッピング取扱高30兆円、取扱高シェア30%を目指す中期目標を見据え、各指標は堅調に伸長。
『楽天銀行』においては、2021年７月に、国内のインターネット銀行として初めて(注５)口座数が1,100万口座を突破。ユーザーにおけるメイン口座としての利用が進み、給与振込口座数は前年同期比59.0%増、決済件数は15.5%増と伸長。株式上場準備を開始。
『楽天証券』においては、証券総合口座数が前年同期と比較し1.4倍超となる。『楽天ポイント』を利用した株・投資信託の取引サービスをはじめ、『楽天証券』、『楽天銀行』間の口座連携サービス『マネーブリッジ』等、楽天エコシステムを活用した施策等による投資初心者の取り込みが奏功。会員獲得を目的とした先行投資を継続。
保険事業においては、新契約年換算保険料が、『楽天生命』において前年同期比21.6%増（注６）、『楽天損保』において28.4%増（注７）と共に堅調に伸長。コロナ禍で対面の販売が制限を受ける中でも、インターネット経由での販売が成長をけん引。
ペイメント事業の『楽天ペイ』においては、10月より開始した中小店舗を対象とした決済手数料実質0円キャンペーンが奏功し、加盟店数は急速に拡大。2021年度における『楽天ペイ』申込件数は前期比約10倍を見込む（注８）。
■モバイル
９月末時点において、MNOユーザーとMVNOユーザーの合計契約数が510万突破（MNO：411万、MVNO：99万）（注９）。順調に顧客獲得が進捗。
計画を前倒した楽天回線エリアの拡大に伴い、10月以降39都道府県においてローミングの順次切り替えが進行。今後は、さらなる楽天回線エリア拡大に伴い、2022年度第２四半期以降の業績改善を見込む。
通信事業者向けソリューション事業のグローバル展開に向け、楽天シンフォニーが本格始動。法人化を予定し、資本業務提携も検討。
(注１)過去12ヶ月間における２サービス以上利用者数／過去12ヶ月間における全サービス利用者数(2021年９月末時点)
(注２) ショッピングＥＣ流通総額＝楽天市場 + １st パーティー (ファッション、ブックス、Rakuten24等の日用品直販、ネットスーパー) + オープンＥＣ (Rebates、楽天ペイ オンライン決済) + ラクマの流通額の合計
(注３) 経済産業省、特定サービス産業動態統計調査及びクレジットカード業
(注４) 2021年６月より本格開始した２枚目の楽天カード発行を含む
(注５) 2021年７月５日 楽天銀行調べ
(注６) 2021年１‐９月 団体信用生命保険を除く
(注７) 2021年１‐９月 個人向け商品のみ
(注８) 中小店舗申込件数の2020年度実績と2021年度見込の比較
(注９) 契約数は速報値
以 上