本日、当社は2020年12月期の連結業績について決算短信を発表しましたが、前年同期業績との差異が大きいため、その概要について下記の通り、お知らせします。
記
- 2020年12月期の業績（2020年 1 月 1 日～2020年12月31日）
連結業績（IFRS）
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売上収益 |
営業利益又は損失（△） |
親会社の所有者に帰属する当期損失（△） |
基本的１株当たり当期損失（△） |
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2019年12月期実績（A） |
百万円 1,263,932 |
百万円 72,745 |
百万円 △31,888 |
円 銭 △23.55 |
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2020年12月期実績（B） |
1,455,538 |
△93,849 |
△114,199 |
△84.00 |
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対前期増減額（B-A） |
191,606 |
△166,594 |
△82,311 |
△60.45 |
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対前期増減率 |
+15.2% |
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- 差異が生じた理由
2020年12月期においては、新型コロナウイルス感染症によるEC需要の拡大に伴い、『楽天市場』をはじめとした国内ECの流通総額が伸長したことや『楽天カード』の会員基盤拡大に伴うカードショッピング取扱高の伸びが高い水準を維持したことなどから、売上収益は 1,455,538 百万円（前期比 15.2％増）となりました。
一方、モバイル事業においては、2020年４月の本格的なサービスの開始以降、基地局の開設を加速させ、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、ネットワークの品質向上等に努めています。その結果、モバイルセグメントにおける売上収益は227,142百万円（前期比34.4％増）となりましたが、自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、セグメント損失は226,976百万円（前期は76,524百万円のセグメント損失）となり、連結業績では、93,849 百万円の営業損失（前期は72,745百万円の営業利益）を計上しました。また、2020年８月31日付で、当社の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史が米国Lyft, Inc.（以下、同社）の取締役を退任致しました。同社に対する株式投資については、従来持分法により会計処理をしておりましたが、当該退任に伴い、2020年12月期第３四半期連結会計期間より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理を行うこととなり、2020年12月期第３四半期連結会計期間において当該会計上の取扱いの変更による損失25,017百万円を持分法による投資損失として計上しています。これらを受け、親会社の所有者に帰属する当期損失は114,199 百万円（前期は31,888百万円の損失）となり、前連結会計年度実績と当連結会計年度実績との間に差異が生じています。
以 上