楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 「楽天」）は、国内で実店舗を運営する小売り事業者を対象に、実店舗のデジタル化やOMO（注1）施策導入などのデジタルトランスフォーメーション（注2）推進を支援する新会社、「楽天DXソリューション株式会社（注3）」を2021年1月に設立します。
昨今、消費者の行動様式や購買行動が大きく変容し、Eコマースやキャッシュレス決済を中心とするオンラインのサービスは、生活基盤としてますます重要な役割を担っています。スーパーマーケットをはじめとする小売りの実店舗を運営する事業者においても、オンラインでのサービス提供はもとより、オンラインとオフライン（実店舗）の垣根を越えた、ユーザーにとってより利便性の高いサービスの実現が求められています。
楽天はこれまで、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」をミッションに掲げ、70以上のサービスの展開を通じて、テクノロジーを活用したユーザーや地域社会への貢献に取り組んできました。このたび設立する新会社では、それらの事業で培ったOMO施策やデータマーケティングなどにおけるさまざまなノウハウを生かし、全国の食品や日用品等の小売り事業者におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を支援することで、実店舗の新たな形態の実現を目指します。
具体的には、AIによる需要予測を活用した在庫管理や価格設定の最適化、スマートフォンなどによる実店舗における”レジ無し決済”の導入などを予定しています。さらにOMO施策として、オンラインとオフラインの購買データを融合し、ユーザーごとにパーソナライズされた情報を提供するなど、ユーザーにとってより便利な購買体験の実現を図ります。
なお、今後、「楽天DXソリューション株式会社」設立の趣旨に賛同する様々な事業パートナーと提携することを視野に入れています。その一環として、東急株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：髙橋 和夫）も、本新会社との提携を検討しています。
（注1）OMO（Online Merges with Offline）とは、オンラインとオフラインの垣根をなくすことで顧客にとって効率の良い購買体験を与えるためのマーケティング施策
（注2）デジタルトランスフォーメーションとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経済産業省「DX推進ガイドライン」より）
（注3）「楽天DXソリューション株式会社」は仮称です。