2020年10月22日
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楽天と楽天ペイメント、横浜市と連携協定を締結

- IT技術を活用した次世代型サービスによる商店街等の活性化を目指し、 6項目において連携 -

 楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と楽天ペイメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 晃一、以下「楽天ペイメント」)は、本日10月22日(木)に横浜市(市長:林 文子)と、同市の商店街等の活性化を目的とした連携協定を締結いたしました。

 本協定に基づき、楽天、楽天ペイメントおよび横浜市の3者は、以下6項目において、連携および協働いたします。

■連携協定の主な内容
(1)商店街等への来街・来店促進に関する事項
(2)商店街等のキャッシュレス決済導入支援に関する事項
(3)テイクアウトの利便性向上に関する事項
(4)商店街等との連携に向けた情報提供についての事項
(5)商店街等のPRに関する事項
(6)その他、商店街等振興に関する事項

 本協定において、楽天、楽天ペイメントおよび横浜市は、同市内の商店街等において、「楽天ポイント」が貯まる来店ポイントアプリ「楽天チェック」、クレジットカードや楽天銀行口座を登録してスマホアプリで簡単に支払いができる「楽天ペイ(アプリ決済)」、近隣の飲食店をオンラインで検索して商品を選び、時間指定の事前注文・決済により店頭で待たずに商品を受け取ることができる「楽天リアルタイムテイクアウト」のサービス導入を進めます。より利便性が高く快適な購買体験の提供を通じて来街促進を図るとともに、商店街等が地域住民にとって安心・安全に買い物できる場となるための環境づくりと次世代型の賑わい創出を推進していきます。

 楽天グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを理念に掲げ、日本各地の地方自治体と様々な連携・協働を実施しています。今後も、楽天グループの多岐にわたるサービスやテクノロジーを通じて、横浜市と共に地域社会のさらなる発展と新しい形での街の活性化に貢献することを目指してまいります。

以 上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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