楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と株式会社楽天野球団（本社：宮城県仙台市宮城野区、代表取締役社長：立花 陽三）は、本日、仙台市（市長：郡 和子）と、デジタル技術やスポーツを通じて仙台市の活性化を図るための包括連携協定を締結しました。楽天が宮城県内で包括連携協定を締結するのは今回が初めてとなります。
本協定に基づき、楽天、楽天野球団と仙台市は、以下の6項目において連携いたします。
■包括連携協定の主な内容
（１）国内外の交流人口の拡大に関すること
（２）スポーツを通じた地域振興に関すること
（３）持続可能でしなやかな都市環境づくりに関すること
（４）地域産業の振興に関すること
（５）子どもたちがすこやかに育つまちづくりに関すること
（６）その他、地域創生および地域社会の活性化に関すること
本協定を通じて、楽天、楽天野球団、仙台市の3者は、楽天グループが持つEコマースやデジタルマーケティングに関わるテクノロジーや仙台市を含む宮城県および東北を拠点に活動するプロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」（以下「楽天イーグルス」）のファンとのつながりなどを活用して、仙台市のさらなる活性化を図ります。具体的には、ウェブやソーシャルメディアを活用した仙台市の観光プロモーションの実施のほかに、「楽天イーグルス」と連携した仙台市内の商店街の賑わい創出や仙台市が開催するスポーツイベントへの支援、「楽天生命パーク宮城」への再生可能エネルギーの発電設備の設置と利活用の推進、仙台市主催の防災に関するイベントへの参加検討、「SENDAI X-TECH Accelerator」の支援拡充などに共同で取り組んでまいります。
楽天は、2004年に仙台支社を開設するとともに、「楽天イーグルス」の運営に参画し、市内事業者の支援やスポーツを通じた地域振興に取り組んできました。また、2020年3月には楽天カード株式会社が仙台市に仙台コンタクトセンターを設立しています。
楽天は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを企業理念に掲げて日本各地の地方自治体と様々な連携を実施しており、今回の協定は35自治体目となります。各地におけるこれまでの経験を生かして、仙台市の地域社会のさらなる発展に寄与してまいります。