楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、本日3月24日（火）に、徳島市（市長：遠藤 彰良）と同市の一層の活性化および市民サービスの向上を目的とした包括連携協定を締結いたしました。徳島県下での自治体との包括連携協定は初となります。
本協定に基づき、楽天と徳島市は、以下5項目において、連携および協働いたします。
■包括連携協定の主な内容
(1) 国内外の観光客受け入れ環境整備および誘客の促進に関すること
(2) 地域産品の販路拡大および市内事業者の人材育成に関すること
(3) ふるさと納税の推進に関すること
(4) 教育機関と連携した次世代人材の育成に関すること
(5) その他、ＩＴ利活用等による地域振興に関すること
本協定において、楽天の官民連携におけるこれまでの実績と経験を生かし、観光振興、地域事業者のＥコマース分野での人材育成、ふるさと納税の促進や次世代人材の育成などの施策を両者で推進していきます。
楽天は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを理念に掲げ、日本各地の地方自治体と様々な協業を実施しています。今後も、楽天グループの多岐にわたるサービスやテクノロジーを通じて、徳島市と共に地域社会のさらなる発展に貢献することを目指してまいります。