本日、公正取引委員会は独占禁止法第70条の４第１項の規定に基づき、当社に対する緊急停止命令の申立てを東京地方裁判所に対して行いましたのでお知らせいたします。本件は、当社サービス「楽天市場」における「共通の送料込みライン施策」（以下「本施策」）に関し、独占禁止法第19条（同法第２条第９項５号ハ）違反の疑いがあるとしているものです。
当社としましては、今回、緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応してまいりますが、引き続き、本施策に関しましては法令上の問題はないものと考えております。公正取引委員会の調査につきましては、ご理解を得るべく、全面的に協力してまいります。
当社は、「楽天市場」の出店店舗様の成長を支援するため、従前より各種施策の充実化を図ってまいりました。本施策により退店を検討される店舗様へは特別措置を講じております。さらにセーフティネットとしての新たな支援施策を提供することを出店店舗様へご案内し、店舗様の売上や利益について、ご不安やご懸念を解消するとともに、今後も店舗様、ユーザーの皆様の声に真摯に耳を傾け、本施策の改善に役立ててまいります。
なお今後の経過等につきましては、適宜お知らせいたします。
以 上