2020年2月7日
  • 楽天株式会社

公正取引委員会からの調査開始及び調査への協力について

 

 この度、当社は、公正取引委員会より、当社サービス「楽天市場」における「共通の送料無料ライン施策」(以下「本施策」)に関し、調査を開始した旨の連絡を正式に受領しましたのでお知らせします。公正取引委員会からは、当該調査に対する任意での協力を要請されており、関係法条として独占禁止法第19条(同法第2条第9項第5号)を提示されています。

 当社としましては、本施策に関し、法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります。同時に公正取引委員会に対し、本施策に対する当社の考え及びご賛同いただいている出店店舗様、お客様のお声を誠心誠意お伝えし、ご理解を得られるよう努めてまいりたいと考えています。

 本施策は、楽天市場全体で表示を統一することで、お客様にとっての価格表示のわかりやすさを向上させ、より簡単にお買い物が楽しめる環境を創出することにつながるものです。当社は、本施策がさらなるお客様数の増加、購買頻度の向上につながり、ひいては出店店舗様の中長期的な事業成長に資するものと考えております。当社は、本年3月18日から本施策の開始を予定していますが、今後も、出店店舗様、お客様のお声に誠心誠意耳を傾け、よりよい「楽天市場」にするために、必要な対応を行ってまいりたいと考えています。

なお、当該調査の経過等につきましては、判明次第お知らせいたします。

以 上

 

 

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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