当社が保有するLyft, Inc.株式について、従前は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品として会計処理をしておりましたが、当社による株式保有、任命した取締役による取締役会に対する積極的な関与を通じ、重要な影響力の行使が可能になったこと等により、2019年12月期第２四半期連結会計期間より、持分法を適用することとなりました。
当該会計上の取扱いの変更により、同社株の評価損284億円を、2019年12月期第２四半期連結会計期間において計上予定です。
以上
2019年7月1日
- 楽天株式会社