2019年４月26日に発表しました「当社の取締役で当社執行役員を兼務する者及び当社の執行役員に対する退職時報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与について」の開示内容の一部に訂正が生じましたので、お知らせいたします。
１．訂正箇所
2019年４月26日発表の適時開示資料「当社の取締役で当社執行役員を兼務する者及び当社の執行役員に対する退職時報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与について」「2. 新株予約権発行の要領」の「(6) 新株予約権の行使期間」
（下線を付した部分が、訂正箇所です。）
（訂正前）
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権発行の日（以下「発行日」という。）から40年後の応当日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
↓
（訂正後）
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権発行の日の6ヶ月後の応当日から40年後の応当日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。なお、当社は、新株予約権者による新株予約権の行使が可能となる日程を変更することができるものとする。
以 上