楽天、鳥取県と包括連携協定を締結

　楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は本日、鳥取県（知事：平井 伸治）と、デジタル技術の導入を通じて鳥取県の活性化を図るための包括連携協定を締結しました。鳥取県内で楽天が包括連携協定を締結するのは今回が初めてとなります。

　本協定に基づき、楽天と鳥取県は、以下の5項目において連携いたします。

（１）デジタルマーケティングを活用した県内への誘客、ファンづくりに関すること
（２）デジタル化促進による県内事業者の生産性向上に関すること
（３）デジタル化による県民生活の利便性向上に関すること
（４）県内の次世代人材の育成に関すること
（５）その他、地域の活性化・県民サービスの向上に関すること

　本協定を通じて、楽天と鳥取県は、楽天グループが持つAI、Eコマース、デジタルサイネージ（電子看板）などに関わるテクノロジーを活用して、鳥取県の活性化を図ります。具体的には、楽天会員数1億以上の顧客基盤を活用した鳥取県の観光プロモーションの立案と実施、県内事業者のEコマース市場への参入支援、中山間地域等の買い物困難者対策を目的としたIoT活用の実証実験、県内のキャッシュレス化推進、英語学習ツールの導入・共同開発、県内高校生に向けた地域課題解決プログラムの実施などに共同で取り組んでまいります。

　楽天は、旅行予約サービス「楽天トラベル」において、2011年から鳥取県庁や鳥取県旅館ホテル生活衛生同業組合と共に、鳥取県への観光客誘致に向けたウェブプロモーションを行ってきました。鳥取県は全国に知られた観光名所や特産品を有しつつ、近年は人気アニメなどを通じた地域振興などにも積極的に取り組んでおり、国内外からの注目も高まっています（※注）。本協定を通じて県内のIT利活用をより一層推進し、県外からの誘客を加速させるとともに、県内の事業者の生産性ならびに生活者の利便性を向上させ、鳥取県の持続的な成長を促進します。

　楽天は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを企業理念に掲げて日本各地の地方自治体と様々な協業を実施しており、今回の協定は32自治体目となります。各地におけるこれまでの経験を生かして、鳥取県の地域社会のさらなる発展に寄与してまいります。

（注）  2018年 訪日旅行（インバウンド） 人気上昇都道府県ランキング 1位
　　　  2018年 秋の国内旅行 人気上昇都道府県ランキング 2位
　　　  いずれも「楽天トラベル」調べ

以 上