当社連結子会社の楽天モバイル株式会社（以下、「楽天モバイル」といいます。）は、第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」といいます。）の導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請をしていましたが、本日、総務大臣より、3.7GHz帯周波数(3,800MHzを超え3,900MHz以下)及び28GHz帯周波数(27.0GHzを超え27.4GHz以下)における当該計画の認定を受けましたことをお知らせします。
１．５Ｇネットワークの利活用目的
近年、通信ネットワークは、携帯電話通信だけでなく、ヘルスケアや教育、エネルギー供給、農業等の様々な分野に広がっており、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoTの進展に伴い、その基盤となる通信ネットワークの重要性は飛躍的に増大することが予想されています。５Ｇは既存の移動通信システムよりも「超高速」である事に加え、極めて小さいタイムラグでデータを伝送する「超低遅延」、従来に比べて飛躍的に多数のデバイスをネットワークに接続する「多数同時接続」といった機能を持ち、AI/IoT時代のICT基盤になるとされています。また、こうした５Ｇの特性を踏まえ、地域課題解決や地方創生への活用も期待されています。
当社グループは、５Ｇを2020年代の社会インフラとして、消費者の利便性の向上のみならず、様々な分野における利活用や新ビジネスの創出を通して、社会的諸課題の解決、地方創生等に貢献していくことを目指します。
２．設備投資額について
本件に係る設備投資額[1]は、最大2,000億円となる予定です。資金調達につきましては、当社からの出資に加え、楽天モバイルにおいて、当社へのノンリコーススキームによるファイナンス手法[2]を活用することを予定しています。本件に関する具体的な事業の見通し、当社グループの業績に与える見込み等の詳細については、適宜開示を行ってまいります。
以 上
[1] 1.7GHz帯特定基地局に係る設備投資を含みません。
[2] リース、流動化ファイナンス等。