2019年4月2日
  • 楽天株式会社

楽天と東北大学、イノベーション創出を目的とした包括連携協定を締結

- 「楽天イノベーションラボ東北」の設置により、 産学連携の各種プロジェクトを迅速に遂行 -

 楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、国立大学法人東北大学(所在地:宮城県仙台市、総長:大野 英男、以下「東北大学」)と、東北発のイノベーション創出を目的とした包括連携協定を本日4月2日に締結いたしました。

 本協定を通じて、両者は、互いに有する知見やアセットを生かし、卓越したイノベーションを創出してまいります。産学連携の各種プロジェクトの迅速な遂行を図るため、「楽天イノベーションラボ東北(英表記:Rakuten Innovation Laboratory Tohoku)」を東北大学内に協働の拠点として設置します。初年度の連携領域として、ヘルスケア・医療、ロボティクス、そしてイノベーションを担う人材育成へ重点を置き、今後も拡大していく予定です。

 楽天は、「イノベーションを通じて人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念のもと、現在70以上の多岐にわたるサービスを世界中で展開しています。仙台市においては支社を拠点に、楽天グループのサービスや東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する株式会社楽天野球団を通じて、これまでも地域に根差した企業活動を行ってきました。

 東北大学は、建学以来の「研究第一主義」の伝統、「門戸開放」の理念および「実学尊重」の精神を基に、数々の教育成果を挙げてきました。指定国立大学として、創造と変革を先導し、社会と共にある大学として世界の発展に大きく貢献していくことを目指しています。材料科学・スピントロニクス・未来型医療・災害研究をはじめとする先端研究に関し、その社会実装を分野横断で推進し、産学共創によるオープンイノベーションに取り組んでいます。 

 両者は今後、イノベーションの創出および社会実装の実現を通じて、東北の経済だけでなく人類社会の発展へと寄与することを、共に目指してまいります。

■ 包括連携協定の主な内容(※)

(1)ヘルスケア・医療分野における連携
・株式会社楽天野球団が運営する東北楽天ゴールデンイーグルスと東北大学によるスポーツ科学に関する共同研究
・楽天保険グループ各社と東北大学の医学系部局等との共同研究
・医療分野における楽天のライフサイエンス事業推進部および「楽天キャピタル」と東北大学との連携
(2)ロボティクス分野における連携
・ロボティクスおよび物流に関する研究・実験の実施
(3)人材育成プログラムの確立
・楽天ピープル&カルチャー研究所と東北大学による人材育成をテーマにしたハッカソンの実施などの協働
・グローバルマインドセットやアントレプレナーシップを醸成するための学生を対象としたプログラム策定と実行
・楽天技術研究所と東北大学による社会人学生に向けた魅力ある教育プログラムの開発および発信
(4)その他両者が合意する事項
・東北大学キャンパス内におけるスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」導入によるキャッシュレス化推進

※現時点では検討段階の項目を含めているため、一部変更となる可能性がございます

 ■東北大学について
東北大学は、今から112年前の1907年の建学以来、国内有数の総合研究大学として、「研究第一」、「門戸開放」、「実学尊重」の理念のもと、多くの指導的人材を輩出するとともに、世界的に卓越した研究成果をもって人類の知の地平を拡大し、さらには未来社会へ向けた変革・イノベーションを先導してきました。2017年6月には、名実ともに日本を代表する大学として、世界の有力大学と伍していくことを使命とする「指定国立大学法人」の最初の三校に指定されました。2018年11月にはビジョン2030を発表し、最先端の創造、大変革への挑戦、そして産学共創を謳っています。

東北大学の詳しい情報はhttp://www.tohoku.ac.jp/japanese/をご覧ください。

■楽天について
楽天は、日本発のインターネット・サービス企業で、Eコマースをはじめ、フィンテック、デジタルコンテンツ、通信など、多岐にわたる分野で70以上のサービスを提供しています。これら様々なサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付け、他にはない独自の「楽天エコシステム」を形成しています。1997年に創業し、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念のもと、現在では1万7千人以上の従業員を擁し、世界30カ国・地域において事業を展開するグループ企業となっています。

詳しい情報はhttps://corp.rakuten.co.jp/ をご覧ください。

以 上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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