2019年2月13日
  • 楽天株式会社
  • みんなのビットコイン株式会社

楽天グループのみんなのビットコイン 商号・ロゴ変更に関するお知らせ

 楽天グループの、仮想通貨取引業を運営するみんなのビットコイン株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:山田 達也、以下 「みんなのビットコイン」)は、2019年3月1日(金)に商号を「楽天ウォレット株式会社」に変更し、コーポレートロゴも以下の通り変更いたします。

1. 新商号実施日: 2019年3月1日(金)
2. 新商号(英文表記): 楽天ウォレット株式会社(Rakuten Wallet, Inc.)
3. 商号変更の目的: 事業のさらなる安定と拡大とともに新たな価値の提供を目指し、
             楽天グループでの事業強化とシナジー効果を最大化するため
4. コーポレートロゴ:

 みんなのビットコインは、現サービスを2019年3月31日(日)付で終了し、2019年4月から新サービスを開始する予定です。今後、事業のさらなる安定と拡大とともに新たな価値の提供を目指しており、楽天グループでの事業強化とシナジー効果を最大化するため、楽天グループのブランドとして商号とコーポレートロゴを統一いたします。
 なお、新サービスの詳細につきましては、後日改めてお知らせする予定です。

 みんなのビットコインは、現サービスの終了に伴うお客様へのご案内を徹底するとともに、よりよいサービスのご提供に向けて準備を進めてまいります。

■みんなのビットコイン株式会社について
みんなのビットコインは、2017 年3月 30 日に仮想通貨交換所のサービスを開始いたしました。2017 年9月7日には、資金決済に関する法律第 63 条の3第1項の規定による仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、現在「みなし仮想通貨交換業者」として営業しており、仮想通貨交換業者の登録申請中であります。
なお、2018 年4月 25 日に関東財務局より、経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係る管理態勢の構築、帳簿書類の管理態勢の構築、利用者保護措置に係る管理態勢の構築、システムリスク管理態勢および外部委託先管理態勢の構築の改善を求める業務改善命令が発出され、当該指摘事項の諸課題につき改善を図っております。なお、電子帳票の不具合の修正が完了し、2019年1月22日よりみなし仮想通貨交換業者として一部業務を再開。同日、現サービスの停止(2019年3月31日)および新サービス開始(2019年4月)を発表いたしました。

以 上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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