楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、株式会社関通（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：達城 久裕、以下「関通」）と物流分野における資本業務提携（以下「本資本業務提携」）に係る契約を締結しました。
楽天は、EC物流の健全化を目的に、「ワンデリバリー」構想を掲げ、「楽天市場」における包括的な物流・配送サービスの構築に取り組んでいます。具体的には、楽天が「楽天市場」出店店舗を対象に提供する総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」を通じて、商品の入荷から配送まで高品質な物流サービスを「楽天市場」出店店舗に提供することで、安定したEC店舗運営に寄与してまいりました。また、楽天が運営する配送サービス「Rakuten EXPRESS」の配送網を拡大し、商品の注文からお届けまでの仕組みを整備しています。
関通は、関西エリアを中心に、システム・コンサル・アウトソーシングなど様々な手法で顧客の物流改善を担う物流支援会社です。通販･ネットショップを対象に、物流倉庫･受注管理･出荷の包括的な物流サービスも提供し、徹底した倉庫管理とスピーディーな入出庫対応で、好評を得ています。
本資本業務提携に基づき、楽天と関通は、それぞれのアセットを活用し、物流分野において連携します。関通は、これまで培った物流センター運営のノウハウを活かし、同社の兵庫県尼崎市の物流センターを、「楽天スーパーロジスティクス」の物流拠点として運営します。同施設は3月より、「Rakuten Fulfillment Center Amagasaki」（以下、「本物流センター」）として稼働開始予定です。楽天は、関通から第三者割当増資を引き受け、2019年2月までに同社に出資します（以下「第三者割当増資」、注1）。関通は、本第三者割当増資によって得た資金を、本物流センターの設備投資のためのシステム開発や設備投資に活用します。また今後は、「Rakuten EXPRESS」でも、関通が顧客より受託する荷物を配送するなど、両社の連携をさらに強化する予定です。
楽天は、「ワンデリバリー」構想を掲げ、「楽天市場」のユーザーおよび出店店舗にとって利便性の高い物流・配送サービスを実現するため、自社の物流機能を強化してまいりました。本資本業務提携をはじめとする外部パートナーとの連携を通じて、包括的な物流・配送サービスの構築をさらに加速させてまいります。
（注1）これにより、楽天の所有割合は、2019年2月末時点における関通の発行済株式数（45,500株）に対し、9.9％となります。