2019年1月23日
  • 楽天モバイルネットワーク株式会社

楽天モバイルネットワーク、関東、東海および近畿地方における特定無線局の包括免許を取得

楽天グループの楽天モバイルネットワーク株式会社(東京都世田谷区、代表取締役社長 山田善久、以下 「楽天モバイルネットワーク」)は本日、総務省関東総合通信局、東海総合通信局および近畿総合通信局から、1.7GHz帯を用いる第4世代移動通信システム(4G)に係る無線局(注1)の包括免許(注2)を受領いたしましたので、お知らせいたします。

 今回包括免許を受領したことにより、基地局から電波の発射が可能となります。楽天モバイルネットワークは、2019年10月の移動体通信事業者(Mobile Network Operator)としてのサービス開始に向けて基地局およびネットワークの構築を進めるとともに、関東、東海および近畿地方以外においても順次、無線局免許の取得準備を進めてまいります。

(注1)無線局
総務省関東総合通信局からは、1.7GHz帯を用いる第4世代移動通信システム(4G)に係る無線局(基地局および端末)の包括免許を受領し、また東海総合通信局および近畿総合通信局においても同様の1.7GHz帯を用いる第4世代移動通信システム(4G)に係る無線局(基地局)の包括免許を受領。

(注2)包括免許
個別の無線局ごとに免許を受けることなく、一つの免許により同一タイプの複数の無線局の開設を可能とする免許。

以上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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