2018年8月6日
  • 楽天株式会社

会社分割による組織再編に関するお知らせ

 

 当社は、本日開催の取締役会において、2019年4月1日(予定)を効力発生日として、下記のとおりグループ内再編(以下、「本グループ内再編」といいます。)を実施することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
 本グループ内再編につきましては、2019年3月に開催予定の定時株主総会における分割契約の承認が得られること、監督官庁を含む関係者の合意が得られること、許認可等の取得その他各種法令又は契約上の手続が履践されること、その他事業に重大な支障が生じるおそれがないことが確認できること等を条件に実施いたします。
 なお、本グループ内再編は当社完全子会社に事業部門を承継させる吸収分割となるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

 

 

1.背景・目的

 当社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供することに留まらず、多くの人々の成長を後押しすること、社会を変革し豊かにしていくことを通じて、当社グループの企業価値の最大化を図り、「グローバルイノベーションカンパニー」であり続けることを目指しています。
 現在、当社グループは、Eコマースにとどまらず、トラベル、デジタルコンテンツ、通信等のインターネットサービス、クレジットカードをはじめとする銀行、証券、保険、電子マネーといったFinTech(金融)サービスに於いて、70を超える多岐に渡るサービスを提供するようになっています。これらライフシーンを幅広くカバーする様々なサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付け、ユーザーのグループサービス内での回遊性を高め、他にはない独自の「楽天エコシステム(経済圏)」を拡大させています。
 足元では、「FCバルセロナ」とのパートナーシップ締結、サービスブランドの統合をはじめとしてグローバル展開を加速し、グローバルでユーザー数が12億を超えるとともに、同流通総額も12兆円を超える規模にまで成長しています。国内外における当社グループへの注目度が格段に高まる中、「楽天エコシステム」のさらなる拡大に向けて、MNO(Mobile Network Operator)事業への参入、包括的な物流サービスを提供するワンデリバリー、C2C事業、シェアリングエコノミーサービスをはじめとして新たなビジネスポートフォリオの構築を推進しております。
 このような状況下、当社は、「楽天エコシステム」のさらなる成長・発展、ひいては企業価値の最大化を実現するためには、アカウンタビリティー(責務)をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することが最適と考え、本グループ内再編の実施を決定いたしました。
 各グループ企業において、さらなるアントレプレナーシップの醸成・活性化によりクリエイティビティー(創造性)にあふれたイノベーションの創出に邁進し、グループ間シナジーを最大化することで、顧客満足度の最大化を実現するサービスの提供を目指します。
 なお、当社は、本グループ内再編後も引き続き上場を維持するとともにグループ全体のグローバル経営戦略の立案、ガバナンスの強化等に取り組み、企業価値の最大化を目指してまいります。

 

2.本グループ内再編の方法

(1)インターネット・サービスに係る会社分割

当社を分割会社とする吸収分割方式により、現在当社が展開するインターネット・サービス事業の大宗を当社の完全子会社である第二犬鷲株式会社[1]に承継させ、商号を第二犬鷲株式会社から楽天イーコマース株式会社(仮称)に変更します。

(2)FinTech事業に係る会社分割

当社を分割会社とする吸収分割方式により、楽天カード株式会社の株式を除く当社のFinTech事業子会社の株式[2]等を当社の完全子会社である楽天カード株式会社等に承継させます。

(3)MVNO事業に係る会社分割

当社を分割会社とする吸収分割方式により、現在当社が展開するMVNO(Mobile Virtual Network Operator)事業等を当社の完全子会社である楽天モバイルネットワーク株式会社に承継させます。

 

3.本グループ内再編の日程

本グループ内再編の実施に係る取締役会決議   2018年8月6日

吸収分割契約承認取締役会議                 2019年2月中旬(予定)

吸収分割契約締結                             2019年2月中旬(予定)

分割契約承認定時株主総会(当社)            2019年3月(予定)

効力発生日                  2019年4月1日(予定)

 

以上

 

[1] インターネット・サービスに関する知的財産権の管理を行っている当社の完全子会社

[2] 楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、楽天Edy株式会社等

 

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

  • カテゴリ
  • カテゴリ