2018年3月23日
  • 楽天株式会社

携帯キャリア事業用基地局の設置における中部電力の電力設備活用について

- 中部電力が保有する送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などを活用し、設備投資を効率化 -

 楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、楽天が進める携帯キャリア事業用基地局の設置にあたり、中部電力株式会社(本社:名古屋市東区、代表取締役社長:勝野 哲、以下「中部電力」)が保有する電力設備(送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上など)を活用することを決定しましたのでお知らせします。

  楽天は、第4世代携帯電話システム(4G)用周波数(1.7GHz帯および3.4GHz帯)について、総務省への認定申請を通じ、携帯キャリア事業への新規参入を目指しています。
 楽天は、周波数割当を受けた場合の携帯電話基地局の設置場所として、中部電力が中部エリアを中心に保有する送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの活用について、中部電力と協議を開始しました。

  今後も楽天は、携帯電話事業への新規参入にあたり、携帯電話基地局の設置工事等の設備投資を最大限効率化することを目指すとともに、全国でのサービス展開に向けて、地方電力会社との協力も検討しながら、2018年3月末までの周波数割当の認定に向けた準備を着実に進めていきます。

 

以 上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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