楽天AirMap株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役CEO：向井 秀明、以下「楽天AirMap」）は、本日より、ドローンメーカーおよびアプリ開発者を対象としたUTM（無人航空機管制）システムのプラットフォームを提供開始しましたので、お知らせいたします。2017年3月に楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史）とAirMap（本社：米国カリフォルニア州サンタモニカ、共同創業者兼CEO：ベン・マーカス）の合弁企業として設立して以降、今回が初めての日本におけるサービス提供となります。
楽天AirMapのプラットフォームは、APIを介し、ドローンメーカーやアプリ開発者へと提供されます。これにより、ドローンのフライトの安全性確保に必要となる、飛行禁止や制限エリアなどの規制情報の取得やフライトプランの作成、フライト中のアラートの受信、フライトログの生成などの機能を効率的に追加することが可能となります。楽天AirMapは、提供するプラットフォームを通じてドローンメーカーやアプリ開発者を支援することで、既存の地上局システムへの新機能の組み込みや関連アプリの制作を促進し、新たなサービスの開発が加速することを期待しています。
プラットフォームの提供先は、今後、空域管理者およびドローン操縦者にも広げていく予定です。楽天AirMapは、ドローンの空域管理ソリューションの提供を通じて、安全かつ円滑なドローン飛行の実現、さらに日本のドローン業界の発展へと貢献することを目指してまいります。
