楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、先般発表した社内カンパニー制導入に伴う、各カンパニーの新体制を決定しましたのでお知らせします。なお、新体制へは順次移行しており、本年6月末をめどに完了予定です。
楽天は現在、世界25カ国・地域において事業を展開し、世界で約1万3千人の従業員を擁するインターネットサービス企業へと成長しています。組織が拡大し従業員も多様化する中、これまでも社内公用語英語化、新オフィス「楽天クリムゾンハウス」におけるオープンなコミュニケーション推進などの取り組みを通じて、創業当時から大切にしてきたアントレプレナーシップ（起業家精神）にあふれた組織体制を築いてまいりました。
今回の社内カンパニー制導入による新体制では、組織・人員配置の最適化により、グループ機能とカンパニー機能の役割と各カンパニー統括者のアカウンタビリティー（責務）をより明確にするとともに、集約される13のカンパニーそれぞれにおいて、さらなるアントレプレナーシップの醸成・活性化によりクリエイティビティー（創造性）にあふれたイノベーションの創出にまい進し、顧客満足度の最大化を実現する機動的なサービス開発・提供を目指します。
楽天は、ユーザーの声に即応できるサービス開発体制の実現により、高品質なサービスを迅速に提供し、さらなる顧客満足度の最大化を図り、本年2月に発表した中期経営戦略「Vision 2020」の実現を目指してまいります。
■社内カンパニー制への移行について（4月1日発表分を再掲）
戦略的な観点から事業の類似性や親和性を考慮し、60以上のビジネスユニットを13のカンパニーに集約。これらのカンパニーは、インターネットサービス セグメントとFinTech（金融）セグメントに大別され、これまで独立組織に所属していた開発者・ウェブデザイナーを各カンパニーに最適配置されます。これにより、さらにユーザー視点に基づいた高品質かつ迅速なサービスの開発と提供が可能となり、顧客満足度の最大化を図ります。一方、グループ全体で共有すべきID、ポイント、決済等のプラットフォームの開発機能に関しては、グループ横断的な組織が引き続き主導していきます。これにより、楽天経済圏内のサービス連携が一層強まり、ユーザーの利便性の向上につながります。
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