環境

楽天グループが提供するサービスと環境は密接につながっています。「楽天市場」で販売される様々な商品から 「楽天トラベル」で予約できる旅行先まで、私たちのビジネスは自然環境の恵みに支えられています。また、楽天グループの事業活動やサービスの提供を支えるインフラは、環境に多大な影響を与える可能性があります。私たちは、事業活動による環境への負荷を軽減することはもちろん、ビジネスアセットやテクノロジーなどを生かして、より環境に優しいサービスをお客様に提供します。

気候変動

気候変動は、気候パターンの変化や、異常気象のリスクにより世界中の人々や私たちの事業に影響を及ぼす、今日の社会において最も差し迫った課題です。楽天グループは、グローバル企業としての責任を果たし、企業理念を実現するため、低炭素社会の実現を目指します。そのために、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減、エネルギー効率の改善、クリーンエネルギーの利用、気候リスクの管理や適応ビジネスの推進など、気候変動の緩和策・適応策を実施します。

気候変動にかける、楽天の思い「今も、未来も、元気にしたい。

楽天の70を超える幅広いサービスは、そのほとんどがオンラインで提供されています。私たち日々の業務は電力消費に支えられており、この電力の発電方法によっては、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出につながる可能性があります。このため、楽天では「クリーンな電力の調達」と、「電力消費量の削減」に取り組んでいます。

目標

100% renewable energy

オフィス、データセンター、物流センターなどの拠点において、楽天グループ株式会社が事業活動で使用している電力を2025年までに100%再生可能エネルギーにする。

co2 reduction

2025年までに電力消費により排出される温室効果ガス排出量(スコープ2)をゼロにする。

直接排出量の削減

100%再生可能エネルギーの調達

インターネットサービスを提供する楽天が気候変動に与える影響の90%以上は、データセンター、オフィス、物流センター、モバイルネットワークにおける電力消費によるものです。そのため、このような環境負荷を抑制するためには、私たちが使用する電力源を管理していくことが重要です。
気候変動に立ち向かうコミットメントの一環として、楽天グループ株式会社は、2019年に国際的なイニシアチブ「RE100*」に加盟し、2025年までにすべての事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指しています。

Rakuten Group's electricity consumption in 2020

*RE100:「Renewable Electricity 100%」を意味する国際的なイニシアティブ。「事業活動で使用する電力を遅くとも2050年までに100%再生可能エネルギーにする」ことにコミットする世界で最も影響力のある数々の企業で構成されている。

RE100達成に向けたロードマップ
RE100 Roadmap of Rakuten Group, Inc
RE100 Roadmap of Rakuten Group

上記コミットメントの実現に向け、楽天グループ株式会社では既に再生可能エネルギー利用を本格的にスタートさせています。2020年、楽天グループ株式会社の国内サービスで使用する電力は既に65%が再生可能エネルギーであり、グループ全体では19%となりました。今後、計画通り100%の目標達成を実現するために、毎年+10%の増加を維持しつつ、以下の調達方法も検討していく予定です。

再生可能エネルギー調達へのアプローチ
事業拠点における
再生可能エネルギーの自家発電

再生可能エネルギーの電力調達を検討する上で重視するのが「追加性」です。これは、事業拠点における再生可能エネルギーの発電容量の増加に貢献するかどうかを示す観点です。送電線による電力伝送をする必要のない電力の地産地消こそが、再生可能エネルギーの最も効率的な調達方法です。

事業拠点における再生可能エネルギーの自家発電

カリフォルニア州サンマテオにある「楽天クリムゾン・ハウス・ウェスト」では、2020年中旬から総容量92.4kWの屋上太陽光パネルを設置し、オフィスで消費される電力の一部を供給しています

再生可能エネルギー電力への切り替え

事業拠点における自家発電が望ましい選択であるものの、需要の100%を賄える再生可能エネルギー発電設備を導入する十分なスペースや権限がない拠点も存在します。そのような場合、環境価値が付随する電力契約や、炭素排出ゼロの電力契約に切り替えます。

再生可能エネルギー電力への切り替え

持続可能な宿泊体験をお客様に提供するため、「楽天STAY」は小売電気事業者である「楽天エナジー」と協力し、2020年に7カ所の国内宿泊施設において、実質再生可能エネルギー100%の運営に切り替えました。

再生可能エネルギー証書の購入

電力契約の選択権がない事業やリース物件などの施設においては、国が運営する「J-クレジット制度」など、追跡情報付きの再生可能エネルギー由来の証書を購入し、楽天の電力消費における再生可能エネルギーの属性を明らかにしています。

再生可能エネルギー証書の購入

2020年、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」と農業サービス「楽天ファーム」は、それぞれの事業運営で使用する電力が100%実質再生可能エネルギーとなりました。この達成あたり、再生可能エネルギーに由来する「J-クレジット」を活用しています。

エネルギー消費量の削減

オフィス
クリムゾンハウス

楽天では、一部のオフィスにおいて環境性能の高い建物を選択し、その中には世界的な環境認証評価である「LEED認証」を受けたオフィスも含まれています。
「Leadership in Energy and Environmental Design(エネルギーと環境設計におけるリーダーシップ)」を指す同認証は、米国グリーンビルディング協会により開発と普及活動が進められているプログラムです。楽天グループの本社である楽天クリムゾンハウスは、同認証のゴールド認証を取得している二子玉川ライズの複合施設の一部となっています。

バリューチェーンにおけるCO2排出量の削減

商品配送

商品配送

インターネットショッピングが日常生活における主要な買い物手段となり、消費者の生活がより便利になった一方で、商品の再配達の増加に伴う深刻な環境問題が発生しています。日本における全宅配便取扱個数のうち、再配達となった個数は全体のおよそ2割を占めると推定されており、この再配達による追加的なCO2の排出量は、年間でおよそ42万トンと推計されています。
再配達の課題を解決するべく、楽天は配送業者の皆様やお客様と共に、商品配送の効率化に取り組んでいます。
「楽天市場」では、お客様のご都合に応じて選択できる、様々な配送方法を用意しています。お客様は、最寄りの「楽天BOX」、コンビニエンスストア、郵便局、または受け取り専用ロッカー「はこぽす」で商品を受け取ることが可能です。また、商品の受け取りを確実にするため、配送希望日時の指定や、楽天が提供する「おまとめアプリ」を使用し、複数店舗で購入した商品を一度にまとめて受け取ることも可能です。

楽天エコシステムにおけるシナジー効果

楽天エナジー
Rakuten Energy
REco

「楽天エナジー」は、2012年のサービス開始以来、低コストで最適な電力ソリューションを提供してきました。2020年3月には、法人向けに環境配慮型の電力供給メニュー「REco」の提供開始を発表しました。「REco」は、提供する電力に「非化石証書」と呼ばれる環境価値を付加することで、お客様の施設に供給される電力が実質的に再生可能エネルギー由来であることを証明し、お客様のCO2排出量削減に貢献します。「REco」のような持続可能な選択肢を提供することで、「楽天市場」の出店店舗や「楽天トラベル」の宿泊施設などのお客様による実質的な再生可能エネルギー100%の事業運営の実現を支援していきます。
詳細は、こちらをご覧ください。

グローバルなフレームワークとのアライン

TCFD(気候関連財務開示に関するタスクフォース)

ステークホルダーの皆様からの期待に応え、気候変動に関する情報開示を継続的に改善するために、楽天は2019年12月より、国際的なイニシアチブである「TCFD(気候関連財務開示に関するタスクフォース)」に公式サポーターとして参加しています。

「TCFD」は、2015年に開催されたG20の要請を受け、金融安定理事会(Financial Stability Board: FSB)によって設立されました。楽天は、「TCFD」が推奨する以下の項目について開示することを目指しています。

  • 気候関連のリスクと機会に係る楽天のガバナンス
  • 気候関連のリスクと機会がもたらす楽天の事業、戦略、財務計画への現在のおよび潜在的な影響
  • 気候関連のリスクの識別、評価および管理プロセス
  • 気候関連のリスクと機会の評価および管理に用いる指標と目標
気候変動に関する開示項目

CDP

楽天は、国際環境非営利団体「CDP」が実施する、気候変動に関する企業調査に2017年より毎年回答しています。「CDP」は、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家などの要請に基づく環境情報開示のスタンダードとして、世界で広く認知されています。
2021年度の調査では、世界の時価総額の64%以上に相当する13,000社超の企業が回答しました。楽天は、「CO2排出量の削減」「ガバナンス」「事業戦略と財務計画」などのテーマが「CDP」独自のスコアリング手法により高く評価され、「A-」の認定を受けました。
今後も、「TCFD」による推奨項目を実施し、「CDP」の質問書に回答することで、気候関連情報開示の改善に努めます。

cdp2021

イニシアチブへの参加

RE100
RE100

2019年12月、楽天グループ株式会社は、「Renewable Electricity 100%」を意味する「RE100」に参加しました。「事業活動で使用する電力を遅くとも2050年までに100%再生可能エネルギーにする」ことにコミットする世界で最も影響力のある企業で構成される国際的イニシアチブです。

気候変動イニシアチブ
気候変動イニシアチブ

「気候変動イニシアチブ(Japan Climate Initiative)」は、日本における企業、自治体、NGOなどのネットワークで、気候変動対策に積極的に取り組み、戦略やソリューションの情報発信や意見交換の強化にコミットしています。
楽天は、2019年12月に同イニシアチブに参加し、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け最前線に立つことを宣誓しました。再生可能エネルギーの拡大を中心とする脱炭素社会の実現に向け、日本は世界の中でより大きな役割を担っていくことができると考えています。

自然資源

楽天グループは、包装資材の利用、配送など、事業のバリューチェーン全体において、木材、化石燃料、水を含む自然資源の利用、廃棄物の発生、あらゆる種類の汚染物質の排出などの環境負荷の測定、開示、低減を通じ、資源の有効利用と3R(リデュース・リユース・リサイクル)、および廃棄物の適正処理に努めます。

リデュース(削減)

環境に配慮した梱包資材

環境に配慮した梱包資材

国内で使用する配送用梱包では、商品サイズに合わせた最小限の使用を心がけ、資材の使用を最小限に抑えています。
また、配送に使用する箱には、古紙配合率90~95%の段ボールを使用し、緩衝材には、比較的環境に優しいエアピローを使用しています。
携帯電話の端末などの自社ブランド製品の販売においても、個装箱や同梱物、店舗内装や販促ツールなどの見直しを行い、資源の消費削減に取り組んでいます。

リユース(再利用)

中古マーケットプレイスの推進

環境に配慮した商品を求める多くのお客様のニーズに応えるため、楽天の様々なECプラットフォームで中古品の販売を推進しています。中古品や整備済み製品を選択することは、新品の製造に必要な資源の利用が不要となり、廃棄物の発生を抑えることにもつながります。

中古マーケットプレイスの推進

日本では、ユーザー間で売買取引ができるフリーマーケットアプリ「楽天ラクマ」が、ファッション業界のさまざまな企業やインフルエンサーとのコラボレーションを通じて「サーキュラー・ファッション」を推進しています。2021年には株式会社ベイクルーズと共同で、ベイクルーズグループ従業員の不要となったファッションアイテムを販売するオンラインストア「CIRCULABLE SUPPLY ラクマ店」をオープンしました。

さらに、中古品市場を牽引する「Rakuten France」では、販売されている中古品が全体の商品の3分の2、約5,000万点にものぼり、循環型経済の促進において重要な役割を果たしています。
中古品の買い物がもたらす環境へのポジティブなインパクトをお客様によりよく理解していただくため、150の商品カテゴリーについて新品購入の場合のCO2 排出量を調査し、一部の商品カテゴリーにおいて、各商品ページにその量を表示しています。

楽天モバイルの下取りサービス

電子機器類の廃棄を削減するため、「楽天モバイル」では使用済みスマートフォンやタブレット端末の下取りサービスを実施しています。下取りした製品は、指定の工場において入念なチェックと個人情報消去作業を行なったのち、「ラクマ」や「楽天市場」を通じて再販売致します。
詳細は、こちらのページをご覧ください。

リサイクル

楽天モバイルの製品リサイクル

「楽天モバイル」は、「モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)」の一員として、使用済みのスマートフォン、携帯電話、電池パック、充電器類を無料で回収し、再資源化する取り組みを実施しています。使用済み製品に含まれる金、銀、銅、パラジウムなどの希少金属を回収することで、資源の有効利用につながるほか、廃棄による環境負荷の軽減に貢献します。
詳細は、こちらのページをご覧ください。

生物多様性

楽天グループの事業活動が多様で豊かな生態系によって支えられている一方、私たちのサービスや事業は生態系に影響を与える可能性があります。私たちは、生物多様性保全に関する国内外の法令への遵守はもとより、生態系に配慮し、生物多様性へ与える有害な影響の低減に努めます。

生物多様性の保全

Eコマースにおける野生生物商品の取引制限

楽天は、ワシントン条約(CITES: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)や、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)」など、動物・野生生物に関する国内法および国際法を遵守します。
これらの条約・法律に加え、「楽天市場」や「ラクマ」といったサービスを対象とする楽天のマーケットプレイスポリシーは、鯨、イルカ、象牙、ウミガメを使用した製品など、野生生物関連商品の取り扱いを禁止しています。
楽天のECプラットフォーム上で販売される商品の調達や生産、また、出店店舗の事業活動が生物多様性に十分配慮された形で行われるよう、パートナーの皆様と共に取り組みを進めていきます。なお、出店店舗によるガイドライン違反が認められた場合は、ペナルティの対象としています。

楽天市場での持続可能な生産と消費

EARTH MALLで導入している国際認証一覧

「EARTH MALL with Rakuten」は、「サステナブルな買いものを日常に。」をスローガンに、「楽天市場」で購入できるサステナブルな商品を紹介することで、持続可能な消費を推進しています。
楽天市場は、約5万を超える出店店舗と、国内の1億を超える楽天会員を繋ぐ、日本有数のB2B2C*プラットフォームです。「EARTH MALL with Rakuten」を推進することが、需要側と、出店店舗やそのサプライチェーンを通じた供給側の双方の行動変容につながり、持続可能な社会の実現に向けた大きなインパクトをもたらすことができると考えています。

生物多様性保全に貢献する「MSC(責任ある漁業)」や「FSC(責任ある森林管理)」、「レインフォレスト・アライアンス(持続可能な農業)」をはじめとする、サステナビリティを保証する国際的な認証ラベルを取得した商品を多数セレクトしています。
詳細はこちらのページをご覧ください。

*B2B2C:商取引の形態のうち、企業が他の企業へ商品やサービスを提供し、提供を受けた側の企業がさらに一般消費者へ提供する取引形態のこと

楽天ファームにおける持続可能な有機農業

近代農業は、化学肥料や農薬の使用による周辺地域の野生生物の生息地や河川、海洋の汚染や、単作化による土壌の肥沃度への影響など、生物多様性に悪影響を及ぼす懸念があります。一方、有機農業は、生物多様性や環境の保全に貢献し、農家を含めた生物の健康へのダメージも少ない農法です。しかし、2018年時点で日本の全耕作地面積に対する有機農地の割合はわずか0.5%程にとどまっています。

楽天の農業サービス「楽天ファーム」は、日本における持続可能な有機農業の拡大に取り組んでいます。愛媛県、広島県、静岡県における自社農場の運営や、農家への有機農業の研修を行っています。また、工場では冷凍オーガニック野菜を製造しています。

楽天ファームは、農地・工場ともに有機JAS(日本農林規格)を取得しています。この規格は、環境負荷の低減だけでなく、食品の安全性やトレーサビリティ、労働環境、に配慮した「持続可能な生産活動」を実践する企業に与えられます。
詳細はこちらのページをご覧ください。

環境データ

CO2排出量
CO2排出量
エネルギー消費量
エネルギー消費量
廃棄物*
廃棄物
水
  • *環境データの集計範囲:楽天グループ。廃棄物排出量の集計範囲:大規模オフィス、物流センター、スタジアム、工場

第三者保証

本ページに記載された環境データについて、ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッドによる第三者保証を受けています。