環境

基本方針

楽天グループが提供するサービスと環境は密接につながっています。「楽天市場」でのインターネット・ショッピングから 「楽天トラベル」で手配できる様々な旅行に関した予約まで、楽天グループのサービスの継続性や質は、自然環境の豊かさに大きく依存しています。また、楽天グループのサービスを支える事業活動やインフラは、私たちの地球資源と気候に多大な影響を与える可能性があります。私たちは、事業活動による環境への負荷を軽減することはもちろん、楽天グループのテクノロジーやイノベーションを生かして、より環境に優しいサービスをお客様に提供します。

世界が直面するすべての環境課題の中でも、楽天グループは、気候変動、資源管理、生物多様性を取り組むべき最も重要な課題であると考えています。私たちは、自分たちが及ぼす環境への影響が、楽天グループの直接的な事業活動のみによるものにとどまらないことを認識しています。それゆえに、グループ社員、顧客、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナー、地域コミュニティや国際社会などステークホルダーとの積極的なエンゲージメントを通じて、環境保全と改善につながるバリューチェーン上のビジネスチャンスを追求します。

楽天グループ環境ポリシーおよび戦略は、グループ会社が環境課題の解決を進める際に、楽天グループ全体として同じ方向に進むための枠組みとなっています。

気候変動

基本方針

気候変動は、気候パターンの変化や、異常気象のリスクにより世界中の人々や私たちの事業に影響を及ぼす、今日の社会において最も差し迫った課題です。楽天グループは、グローバル企業としての責任を果たし、低炭素社会の実現を目指します。
そのために、グループの温室効果ガスの排出量を測定・開示し、エネルギー効率の改善、クリーンエネルギーの利用、お客様が楽天グループの商品やサービスを利用する際に発生する排出量の削減を支援することで、バリューチェーン全体における温室効果ガスの排出を削減します。

事業活動による負荷の低減

楽天の幅広いサービスは、そのほとんどがオンラインで提供されています。私たちの日々の業務は電力消費に支えられており、この電力の発電方法によっては、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出につながる可能性があります。また、商品配送トラックからのCO2排出など、物流サービスをはじめとするオフラインサービスも気候変動に影響があります。
このため、社会に環境負荷を負わせることがないよう、私たちは自社の事業活動による気候変動への影響を削減する努力を続けています。

目標

100% 再生可能エネルギー

データセンターや物流センターなどの拠点において、楽天株式会社が事業活動で使用している電力を2025年までに100%再生可能エネルギーにする。

温室効果ガス排出量ゼロ

2025年までに電力消費により排出される温室効果ガス排出量(スコープ2)をゼロにする。

2019年12月、楽天株式会社は、「RE100」に加盟することを発表しました。「Renewable Electricity 100%」の略である「RE100」は、事業活動で使用する電力を遅くとも2050年までに100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成される、国際的なイニシアチブです。

RE100

楽天株式会社は、楽天グループのうち、「楽天市場」や「楽天トラベル」など、楽天エコシステム*の主要なサービスを提供しており、今後、オフィスやデータセンター、物流センターなどの拠点における電力を100%再生可能エネルギーに切り替えるなど、積極的に事業の環境負荷を低減しながら社会に貢献できるサービスを提供していきます。

再生可能エネルギーの導入に向けて、楽天グループのエネルギーサービスである「楽天エナジー」をはじめとする社内外のステークホルダーと連携した様々な施策が検討されています。

  • *楽天エコシステム:楽天グループは、国内外において、Eコマースを中核に、多岐にわたる分野でサービスを提供しています。これらサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付けることで、他にはない独自の「楽天エコシステム(経済圏)」を形成しています。

よりグリーンなオフィスを目指して

ソーラーパネル
楽天クリムゾンハウス

楽天のサービスによる環境負荷を低減するため、エネルギー消費量の削減やクリーンなエネルギーの導入を進めています。

カリフォルニア州サンマテオにある楽天クリムゾンハウスウエストは、アメリカの楽天のグループ会社が集結する拠点です。ここでは、92.4kWの容量を持つソーラーパネルをビルの屋根に設置しており、2020年1月現在、テストしている太陽光発電システムは、楽天グループとして保有する再生可能エネルギー発電の最初のモデルとなります。2020年中旬頃には、500人を超える社員が勤務するこのオフィスの電力消費の15%を太陽光発電システムから供給することを目指しています。

また、LEED認証を受けたビルなど、より環境性能の高いビルをオフィスに採用しています。LEED(Leadership in Energy and Environment Design:エネルギーと環境設計におけるリーダーシップ)は、米国グリーンビルディング協会により開発と普及活動が進められている認証プログラムです。楽天のグリーンオフィスのうち、楽天グループ本社である楽天クリムゾンハウスは、ゴールド認証を取得している二子玉川ライズの複合施設の一部となっています。

商品配送

オンラインショッピングが日常生活における主要な買い物の手段となり、消費者の生活がより便利になった一方で、商品の再配達の増加に伴う深刻な環境問題が発生しています。日本における全宅配便取扱個数のうち、再配達となった個数は全体のおよそ2割を占めると推定されており、この再配達による追加的なCO2の排出量は、年間でおよそ42万トンと推計されています。
再配達の課題を解決するべく、楽天は配送業者の皆様やお客様と共に、商品配送の効率化に取り組んでいます。

楽天BOX

「楽天市場」では、お客様のご都合に応じて選択できる、様々な配送方法を用意しています。 例えば、「楽天BOX」や「はこぽす」といった商品受け取り専用ロッカーへの配送や、コンビニエンスストアでの受け取りサービスを提供しています。また、商品の受け取りの際に在宅していることを確実にするため、配送希望日時をあらかじめ指定することも可能です。さらに、住居の玄関前など、お客様にあらかじめご指定いただいた場所にお届けする「置き配」サービスの提供も開始しています。私たちは、お客様のご理解やサポートなしには、温室効果ガスを削減することはできないと考えています。

また、環境省と連携し、「ナッジ」と呼ばれる行動経済学の手法を活用した低炭素型の行動変容を促すための実証実験に取り組んでいます。「ナッジ」とは、人々が自発的に望ましい行動をとるようにそっと促す手法のことです。このプロジェクトは、家庭・業務・運輸部門からの二酸化炭素排出削減に向けて、低炭素型のライフスタイルに関する情報を拡散することを目的としています。

こうした取り組みが、初回配達での受け取り率を向上につながっています。

低炭素サービスの提供

楽天エナジー

楽天エナジー1
楽天エナジー2

気候変動緩和に向けた取り組みに関しては、「楽天エナジー」が楽天グループのなかで最も関連する事業です。「楽天エナジー」は、スマートでクリーンな電力を提供すべく2013年にサービスを開始し、お客様に低コストな再生可能エネルギーの提供も行っています。

2017年12月には、日本政府が認証したカーボンオフセットクレジット(Jクレジット)の取引プラットフォームとして「Rakuten Energy Trading System(RETs)」を開始しました。Jクレジットとは、温室効果ガスの排出量の削減や、省エネルギー設備の導入や森林管理などの取り組みにより温室効果ガスの吸収に投資した際に、その削減量を「クレジット」として国が認証する制度です。これまで、企業が保有するJクレジットの唯一の取引方法は、従来の入札システムまたは直接取引システムでしたが、RETsはブロックチェーン技術を活用し、Jクレジットの価格と取引数量をリアルタイムで確認することを可能にすることで、取引過程により高い透明性をもたらしました。こうしたサービスの意義を多くの方に知っていただくため、「楽天エナジー」は楽天グループのプロスポーツチームである「ヴィッセル神戸」(サッカー)と「東北楽天ゴールデンイーグルス」(野球)のスタジアムにおいて、試合中に発生するCO2排出量をオフセット(代替無効化)する取り組みも実施しています。

協働イニシアチブのサポート

気候変動は、多国間の協力が必要とされる世界が直面する脅威であり、最大の課題であると言っても過言ではありません。「RE100」への加盟に加え、楽天は気候変動の課題に取り組む国際的な環境イニシアチブに参加しています。

気候変動に関する情報開示

ステークホルダーの皆様からの期待に応え、気候変動に関する情報開示を継続的に改善するために、楽天は国際的なイニシアチブである「TCFD」と「CDP」に参加しています。

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候変動関連財務情報開示タスクフォース)」は、2015年に開催されたG20に出席していた各国のリーダーからの要請をうけ、金融安定理事会(Financial Stability Board)によって設立されました。「TCFD」は2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスクと機会について開示することを推奨し、低炭素社会への円滑な移行を通じた金融市場の安定化に向けた企業の取り組みを目指しています。

楽天は、2019年12月に正式に「TCFD」のサポーターとなり、同タスクフォースが推奨する以下の項目について開示することを目指しています。

  • 気候関連リスクと機会に関する楽天のガバナンス
  • 事業・戦略・財務への実際の影響と潜在的な影響
  • 気候関連リスクの識別・評価・管理の状況
  • 気候関連リスクと機会の評価・管理に用いる指標と目標
気候変動に関する情報開示

また、楽天は2017年より「CDP気候変動」の質問書に回答しており、2019年度の評価において、「マネジメント」レベルの「B」を取得しました。回答では、気候変動関連のデータやリスクと機会の詳細を開示しています。

以前は「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」として知られていた「CDP」は、機関投資家と共同で運営されているロンドンを拠点とした非営利団体で、環境に関するデータを世界の主要企業から収集し、回答を分析・評価して公開しています。

楽天は、「TCFD」による推奨項目を実施し、「CDP」の質問書への回答における気候関連情報の開示における質と一貫性の改善に努めます。

気候変動イニシアチブへの参加

「気候変動イニシアチブ(Japan Climate Initiative)」は、日本における企業、自治体、NGOなどのネットワークで、気候変動対策に積極的に取り組み、戦略やソリューションの情報発信や意見交換の強化にコミットしています。
楽天は、2019年12月に同イニシアチブに参加し、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け最前線に立つことを宣誓しました。楽天は気候変動イニシアチブに賛同しており、再生可能エネルギーの拡大を中心とする脱炭素社会の実現に向け、日本は世界の中でより大きな役割を担うべきだと考えています。

資源管理

基本方針

楽天グループは、地球を守るため、商品やサービスの生産、包装資材の利用、商品の配送など、事業のバリューチェーン全体において、廃棄物発生、水を含む自然資源の利用、あらゆる種類の汚染物質の排出など、私たちの事業活動がもたらす環境への負荷を削減します。

事業活動による負荷の低減

環境に配慮した梱包資材

環境に配慮した梱包資材

楽天では、商品サイズに合わせて適切な梱包資材を使用し、可能な限り使用する資材の大きさを最小限に抑えています。また、一部の配送用段ボールは日本標準仕様で原料の90~95%が古紙である素材のものを利用し、緩衝材の一部には、より環境にやさしいシールドエア製品を使用しています。携帯電話製品を含む自社ブランド製品の販売においても、個別包装箱や同梱物、店舗内装、販売ツールなどの見直しを行い、資源の消費削減に取り組んでいます。

サステナブルな選択肢の提供

インターネット上で買い物、娯楽、ライフスタイルサービスを提供する企業として、楽天が日常的に行われる「消費」を再定義する影響力は大きいと考えています。国連の「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals, SDGs)」の目標12でも触れられている通り、商品のバリューチェーン全体において、環境に配慮しながら経済成長を促進するように従来のビジネス慣行や消費者の習慣を変えていくことは、今日の社会における最も需要な課題です。私たちは、楽天の提供するサービスにおいて製品の再利用とリサイクルを促すことで、より持続可能なライフスタイルを促進するよう努めます。

商品の再利用

楽天は、「楽天市場」の出店店舗による不用品買取サービスの「楽天買取」や、ユーザー間で売買取引ができるフリーマーケットアプリ「楽天ラクマ」、新規購入ではなく使いたいときだけ利用できる「楽天レンタル」、そして「楽天モバイル」による製品の下取りと再販など、製品の再利用に注力しているサービスも提供しています。

ラクマ・リユースボックス

「楽天ラクマ」は、ハロウィーンシーズンに渋谷駅周辺に発生する大量のごみ問題の解決に向け、不用なハロウィングッズを回収する「ラクマ・リユースボックス」 を渋谷駅周辺に設置し、回収したグッズを「楽天ラクマ」で販売する取り組みも行っています。売上金は渋谷の美化活動に寄付しています。詳細は、こちらのページをご覧ください。

「楽天モバイル」では、お客様の使用済みスマートフォンやタブレットの下取りサービスを実施しています。下取りした製品は、楽天指定の工場において入念なチェックと個人情報消去作業を行ったのち、「楽天ラクマ」や「楽天市場」を通じて再販売致します。まだ利用可能な製品を廃棄せず、再利用することで、お客様と共に下取りサービスを通じてビジネス全体の環境負荷の軽減に貢献します。詳細は、こちらのページをご覧ください。

商品のリサイクル

「楽天モバイル」は、モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)の一員として、使用済みのスマートフォン、携帯電話、電池パック、充電器類を無料で回収し、再資源化する取り組みを実施しています。使用済み製品に含まれる金、銀、銅、パラジウムといった希少金属や、その他資源の有効利用につながるほか、廃棄による環境負荷の軽減に貢献します。詳細は、こちらのページをご覧ください。

モバイル・リサイクル・ネットワーク

生物多様性

基本方針

楽天グループの事業活動は多様で豊かな生態系によって支えられてる一方で、私たちのサービスや事業は生態系に影響を与える可能性があります。私たちは、生物多様性保全に関する国内法および国際法を遵守し、生態系に配慮した事業活動に努め、生物多様性へ与える有害な影響を低減します。

サービスを通じた生物多様性の保全

野生生物関連商品の取引規制

楽天は、ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)や、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)など、動物・野生生物に関する国内法および国際法を遵守します。

これらの条約・法律に加え、「楽天市場」や「ラクマ」といったサービスを含む楽天のマーケットプレイスポリシーは、鯨・イルカの部位を用いた製品、象牙・ウミガメ科の甲を用いた製品などの野生生物関連商品の取り扱いを禁止しています。

楽天のECプラットフォーム上で販売される商品の調達や生産の過程、また、出店者のビジネス活動において生物多様性が確実に配慮されるよう、パートナーの皆様と共に取り組みを進めていきます。なお、出店者によるガイドライン違反が認められた場合は、ペナルティの対象としています。

EARTH MALL with Rakuten

EARTH MALL with Rakuten
EARTH MALLにて紹介している国際認証一覧

「未来を変える買い物を。」をスローガンに2018年11月にオープンした「EARTH MALL with Rakuten」は、「楽天市場」で購入できるサステナブルな商品を紹介することで、持続可能な消費を推進しています。

楽天市場は、約5万の出店店舗*と、国内の1億を超える楽天会員を繋ぐ、日本有数のB2B2C*プラットフォームです。「EARTH MALL with Rakuten」の取り組みを促進することで、持続可能な社会の実現に向けて、需要側と、出店者とそのサプライチェーンを通じた供給側の両者に対し、多大なポジティブインパクトをもたらすことができると考えています。

さらに、「EARTH MALL with Rakuten」では、商品が製造されるまでの背景や、MSC(責任ある漁業)、FSC(責任ある林業管理)、フェアトレードなどの国際認証を取得した商品や持続可能性に配慮して生産された商品を紹介する記事の特集もしています。
詳細は、こちらのページをご覧ください。

  • *2020年2月現在
  • *商取引の形態のうち、企業が他の企業へ商品やサービスを提供し、提供を受けた側の企業がさらに一般消費者へ提供する取引形態のこと

環境データ

CO2排出量
CO2排出量
エネルギー消費量
エネルギー消費量
廃棄物*
廃棄物
水
  • *環境データの集計範囲:廃棄物発生量を除き、すべて楽天グループ。廃棄物排出量の集計範囲は、以下の拠点に限定します:楽天クリムゾンハウス、二子玉川ライズ・オフィス、RFC市川Ⅰ、RFC市川Ⅱ、RFC市川Ⅲ、RFC川西、株式会社楽天野球団(楽天生命パーク宮城)、楽天ヴィッセル神戸株式会社(ノエビアスタジアム神戸)

第三者保証

本ページに記載された2019年度の環境データについて、ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッドによる第三者保証を受けています。