楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 楽天）は、楽天グループが策定した拘束的企業準則（Binding Corporate Rules、以下BCR）がルクセンブルクのデータ保護機関「Commission nationale pour la protection des données（CNPD）」（注1）による承認を12月24日に、取得したことをお知らせいたします。楽天は日本企業として初めてEUのデータ保護機関よりBCRの承認を受けました。
EU のプライバシー保護法制では、プライバシーに関して適切な保護レベルがあると認められている国・地域（注2）への移転、または、これに代わる適切な保護措置を講じた場合を除き、欧州経済領域 （EEA）外への個人情報の移転は原則として違法とされています。このたび、CNPDを含めたEU 8カ国（注3）のデータ保護機関より楽天の BCR が適切な保護措置を備えていると認められたことにより、楽天グループ内においては 、BCR に基づいて適法に個人情報の越境移転を行うことができます。
また、楽天グループは、今回承認を得た BCR を基に、2018年5月からEUで統一的に施行されることとなるプライバシー保護法「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」に対する準備を進めています。
楽天グループでは、これまでプライバシー保護のための様々な取り組みを推進してまいりました。今後も、国際的な基準にしたがって、コンプライアンスと革新的なサービスの提供の両立を図りつつ、効率的にデータを運用し、グローバルでのビジネスを展開してまいります。
（注1） 当社はルクセンブルクの事業所よりBCRの取得申請を行ったため、承認機関はCNPDとなります。
（注2） 日本は、2016年12月現在、適切な保護レベルがあると認められていません。
（注3） フランス、スペイン、イギリス、オーストリア、ドイツ、アイルランド、エストニア、ルクセンブルク