楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 「楽天」）は、ふるさと納税専用サイト「楽天ふるさと納税」において、契約自治体数が100自治体を超えましたので、お知らせいたします。
楽天は、2015年7月の「楽天ふるさと納税」提供開始以来、全国各地の自治体と寄附者をつなぐプラットフォームを提供することで、地域の活性化を目指しています。全国の楽天会員は、楽天会員IDを活用することで、「楽天市場」でのお買い物と同じく、簡便な手続きが可能となり、寄附の金額に応じて楽天スーパーポイントも付与されます。
「楽天ふるさと納税」に参加する各自治体のページは、それぞれの自治体により作成され、返礼品の情報だけでなく、各自治体の概要や寄付金の仕様用途まで紹介しています。
今回100を超える自治体と寄附の申し込みから決済まで可能になったことで、手続きだけでなく、全国各地の自治体の魅力を発信するポータルサイトとして成長していきます。
また、全国各地の自治体の地域活性プロジェクトを支援するクラウドファンディング機能の提供を本日より開始します。リリース時点では、4自治体より、「誰でも気軽に参加できる“蹴-１ＧＰ”」（宮崎県都農町）、「統合医療を核にしたまちづくり」（佐賀県みやき町）、「まちに光の感動をもたらすイルミネーションイベント」（宮崎県川南町）、や「歴史資産の保存と活用」（神奈川県小田原市）などのプロジェクトへのファンド募集を開始します。
なお、楽天ふるさと納税では、今回の契約自治体数100自治体突破に際し、約１ヶ月間「SNSにシェアしてふるさとに行こう♪豪華宿泊券プレゼントキャンペーン」を実施します。期間中、キャンペーンページを通してSNS（FacebookとTwitter）に好きな自治体のリンクをシェアしたユーザ1組2名様を対象に宿泊券を提供します。本キャンペーンを通じて、ユーザにはお礼の品だけでなく、実際にその土地に足を運び、より興味を持ってもらうことを目的としています。
今後も楽天は、ふるさと納税を通じて全国の自治体や事業者と全国のユーザをつなげ、魅力あふれる社会形成に寄与してまいります。