2015年4月17日
  • 楽天株式会社

楽天、平成27年度「知財功労賞」を受賞

- 知的財産権制度活用優良企業として、ECサービス業界で初受賞 -

  楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史、以下「楽天」)は本日17日、経済産業省・特許庁が主催する平成27年度「知財功労賞」の表彰式において、「特許庁長官表彰」を受賞しましたので、お知らせします。

  「知財功労賞」(注)は、経済産業省および特許庁が、知的財産権制度の普及や発展に寄与した個人・企業の成果を評価し表彰するものです。楽天は今回、同賞における企業等を対象とした「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、EC(電子商取引)サービス業界からは初めて表彰を受けました。

  技術革新のスピードが速いインターネット業界では、知的財産を早期に権利化することが重要です。楽天は、事業の中核をなすインターネット・ショッピングモール「楽天市場」を始めとするECサービスなどにおいて、知的財産に対する社内の意識向上や体制の強化を図り、積極的かつ効率的な出願によって、一般的に特許取得が難しいとされるビジネスモデルに関する特許を高い率で取得しています。また、グローバル展開を進める中、国外でも迅速かつ円滑な特許取得を実現するために、様々な国際的制度を活用し、グループ企業においても知財政策を積極的に推進しています。今回の受賞は、こうした取り組みを通じて、インターネット業界における技術革新に寄与したことが評価されたと考えています。

  楽天は、「インターネットを通じて人々と社会をエンパワーメントする(力づける)」ことを経営理念に掲げ、技術開発とサービスの提供に尽力してきました。今後も、楽天の国内外のサービス展開に関わる技術開発を推進することによって、インターネット業界全体の発展に貢献してまいります。

(注)「知財功労賞」には、個人を対象とした「知的財産権制度関係功労者表彰」と企業等を対象とした「知的財産権制度活用優良企業等表彰」があり、それぞれ経済産業大臣表彰と特許庁長官表彰を行っています。

以上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

  • カテゴリ
  • カテゴリ