楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下 楽天）は、経済産業省がダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業を表彰する平成25年度「ダイバーシティ経営企業100選」に選定されましたので、お知らせいたします。
「ダイバーシティ経営企業100選」は、経済産業省が女性、外国人、高齢者、障がい者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を選定し表彰する事業です。様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取り組みを、「経済成長に貢献する経営力」として評価し、ベストプラクティスとして発信することで、ダイバーシティ推進のすそ野を広げることを目的に実施しています。
楽天は、これまで積極的に外国人社員を採用・登用するとともに、社内での英語公用語化を推進し、グローバル人事制度を確立させてまいりました。このたび、こうした取り組みとともに、国や地域、文化の枠を越えて情報と技術を共有し、多様な人材がともに成長し活躍できるダイバーシティ経営に積極的に取り組んでいることが評価され、2014年3月3日付けで「ダイバーシティ経営企業100選」に選定され、経済産業大臣より表彰されました。
現在、楽天では、多くの外国人社員が活躍しており、多様な国や地域の文化・技術・情報・経験が交わることで、新しいアイデアやサービスが次々と生まれています。日本人社員にとっても、仕事への意欲やキャリアアップの志向が強く、自分の意見を積極的に発言することが多い外国人社員と接することで、良い刺激となり国際的な感覚の醸成にもつながっています。
楽天は、2008年の「台湾楽天市場」サービス開始以来、海外での事業展開を急速に拡大させています。これまでにも国内において事業拡大や買収により社員が増える中、楽天グループ全体で理念や目標の共有に努めてきました。海外展開の拡大とともに増加する外国人社員も含めた楽天社員が、多様な出身国、性別、文化、言語の違いを乗り越え、共通の理念と目標のもと、一体感をもって働いてもらえるように、人材と情報の交流を促進する必要がありました。2010年には社内の英語公用語化を推進（2012年7月から正式に公用語に移行）するとともに、2011年には国内外の人事を統括する「グローバル人事部」を立ち上げ、2013年には人事データベースの統合や評価制度の標準化を推進し、グローバル人事制度を整えてきました。
英語公用語化により、日本人社員の英語コミュニケーション能力は飛躍的に向上し、日本と海外グループ社員間の連携が強化されるとともに、外国人社員が能力を発揮しやすい環境が整いました。グローバル人事制度の確立により、グローバルの各拠点と連携して事業・サービス開発を円滑に行うことが可能となり、これまで蓄積された経験や技術が世界各国・地域で共有・活用されるようになりました。
楽天は、今後も真のグローバル企業に成長していくために、社員一人ひとりが能力を発揮して、イノベーション、価値創造に参画していくことができるダイバーシティ経営を推進してまいります。
以 上