2024年7月8日
  • 楽天グループ株式会社
  • 長野県

楽天と長野県、包括連携協定を締結

‐ 対話と共創を通じた地域課題解決を目指し、 農山村地域の活性化、県民のデジタル活用の推進などの分野において連携 ‐

 楽天グループ株式会社(以下「楽天」)と長野県は、それぞれの目指す「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションならびに「しあわせ信州」の理念に共感し、未来を見据えた持続的な地域社会の発展を目指して、包括連携協定(以下「本協定」)を本日締結しましたので、お知らせします。

  本協定に基づき、楽天と長野県は、以下の項目において連携および協働します。

 ■包括連携協定の主な内容
(1)対話と共創の推進に関すること
(2)農山村地域を中心とした地域活性化に関すること
(3)ゼロカーボン社会の実現に向けた県民の脱炭素行動の定着に関すること
(4)高齢者をはじめとした県民のデジタル活用の推進に関すること
(5)その他、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

 具体的には、県内の地域課題解決を目的に、県および県内自治体職員とワークショップ形式で開催する「未来共創会議」(注1)や、県内各地域の地域プレイヤーを交えて開催する対話型イベント「Dialogue for Change with Rakuten」(注2)の実施を通じて、官民の対話と共創を推進します。また、「楽天ふるさと納税」における、農山村地域での体験付き返礼品の提供など、県内の各自治体と域外住民間の「関わりしろ」(注3)拡張を軸とした関係人口創出に取り組むほか、ゼロカーボン社会の実現に向けて、楽天が運営する健康管理アプリ「楽天ヘルスケア」を活用した徒歩移動促進による県民の脱炭素行動の定着を目指します。そのほか、県民のデジタルデバイドの解消を目的としたオンライン・スマホ相談窓口を設置するなど、高齢者をはじめとした県民のデジタル活用の推進を図ります。

 両者は、今後も長野県の持続的な地域経済・地域社会の発展に貢献することを目指してまいります。

(注1)本協定に先んじて2023年7月に「未来共創会議」を試行的に実施し、「2030年長野県の理想の未来」について県職員と楽天従業員がワークショップ形式で議論を交わした。協定締結後も「未来共創会議」として継続させ、協定の進捗確認・成果と課題改善確認・協定項目の発展にもつなげていく
(注2)本協定に先んじて2023年9月から、「Dialogue for Change with Rakuten」の2023年度のプログラムを長野県にて開催。「多様な幸せを実現するためのアントレプレナーシップ」をテーマに楽天従業員と長野県内自治体関係者、長野県立大学の学生、中小企業経営者など多様な関係者が約半年間対話し、社会に向けてビジョンや気づきを発信
(注3)地域やその活動の中に、地域外の人が関わることができる余白を意味する造語

以 上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

  • カテゴリ
  • カテゴリ