当社は、本日開催の取締役会において、連結子会社である楽天カード株式会社（以下「楽天カード」）が同連結子会社である楽天証券株式会社（以下「楽天証券」）及び楽天投信投資顧問株式会社（以下「楽天投信投資顧問」）の全株式を当社に現物配当等を行った後、楽天証券及び楽天投信投資顧問が共同株式移転の方法により当社の完全子会社として楽天証券ホールディングス株式会社（以下「楽天証券HD」）を設立し、楽天証券等の親会社を本年10月３日付で当社から楽天証券HDに変更すること、楽天証券HDが株式上場の準備を行うことについて各決議しましたので、お知らせします。
2022年8月10日
- 楽天グループ株式会社
楽天証券ホールディングス設立及び証券事業再編に関するお知らせ
- 背景等
当社連結子会社の楽天証券は、2022年５月24日付開示「楽天証券株式会社の株式上場準備の開始に関するお知らせ」において公表したとおり、より自律的な経営視点による成長戦略の遂行、独自の資金調達を含めた様々な成長及び財務戦略実行等を可能とするため、現在上場の準備を進めております。
楽天証券は、フィンテックカンパニー内におけるシナジーを発現しながら、順調に顧客基盤を拡大させ、本年６月には口座数が800万を突破するなど、我が国最大規模の顧客口座数を誇るインターネット証券会社に成長、預り資産も順調に拡大しています。また、当社連結子会社であり、投資信託の組成・運用を担う楽天投信投資顧問、及び暗号資産取引サービスを担う楽天ウォレット株式会社（以下「楽天ウォレット」）においても、当社グループが提供する証券関連事業の業容拡大に大きく貢献しており、３社は引き続き、当社グループがフィンテック事業を展開するうえで、当社の重要な連結子会社であることを前提に、証券事業における一層の顧客基盤及び業績の拡大を目指します。３社がこれまで以上に顧客獲得を中心に、「楽天エコシステム」にとどまらない、あらゆる分野での多様な成長を遂げることが、「楽天エコシステム」の拡大に資すると考え、楽天証券、楽天投信投資顧問および楽天ウォレットを、当社直下に新設する楽天証券HDの連結子会社とする今次の再編の実施を決定しました。同５月24日付開示においては、楽天証券が上場準備の開始をする旨をお伝えしておりましたが、上述の組織再編に伴い、楽天証券HDが上場申請を行う会社となります。
なお、楽天証券HDの株式上場、上記内容を含む関連行為等に関しては、関係当局の承認等が前提になる場合があることに加え、準備過程における検討の結果次第では、当社グループの更なる組織再編が必要になる場合や株式上場しないという結論に至る可能性もあります。そのため、現時点では上場予定時期等は未定となっておりますが、進展状況を踏まえ、必要に応じて、適宜開示を行ってまいります。
- 当該組織再編の要旨
楽天カードが効力発生日を本年10月１日（予定）として当社に楽天証券及び楽天投信投資顧問の全株式を現物配当した後、効力発生日を本年10月３日（予定）として楽天証券及び楽天投信投資顧問が共同株式移転の方法により楽天証券HDの設立を行うほか、楽天証券が楽天証券HDに楽天ウォレットの全株式を現物配当することで再編を実施します。
新設会社である楽天証券HDに関する詳細は、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。なお、本件はグループ内の組織再編であるため、当社連結業績に与える影響は軽微です。
以 上
注：本開示文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。本開示文書は、グループ会社の新株式発行可能性に関して一般に公表するための発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、本開示文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。