当社は、生活用品を中心に幅広い商品をインターネット通販にて提供する株式会社爽快ドラッグ(以下「爽快ドラッグ」)の全発行済株式を約89億円の現金を対価として取得する事について、本日開催の取締役会において決議しましたので、下記の通りお知らせします。
記
1.株式の取得の理由
当社は、イノベーションを通じて人々と社会に力を与えること(エンパワーメント)を経営理念に掲げ、出店店舗と消費者をつなぐマーケットプレイスであるインターネット・ショッピングモール『楽天市場』事業を展開してまいりました。この『楽天市場』を中核に、M&Aを通じて、トラベル事業、証券事業、クレジットカード事業、銀行事業等、多岐にわたる分野へ進出し、楽天IDを通じてワンストップのサービスを提供する「楽天経済圏」を拡大しております。また、当社は『楽天市場』の国内での事業基盤を一層磐石なものとすることを目指しており、配送サービスの向上施策のほか、商品ジャンルごとの強化戦略にも取り組んでおります。
他方、2000年に設立された爽快ドラッグは、ミネラルウォーター、健康食品、洗剤をはじめ、キッチン家電など生活用品及び日用品を中心に幅広い商品を求めやすい価格で販売するインターネット専門のEC事業会社です。また、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーのグランプリを7年連続で受賞するなど、EC業界を牽引する会社です。近年では、ベビー用品やペット用品などの品揃えを拡充させ、また、ドリンク専門店を切り分けるなどカテゴリーの強化も進めています。
当社にとって、生活用品及び日用品向けECは成長分野として重要視しており、ジャンル戦略強化の一環として本買収を決定しました。これにより、生活用品及び日用品向けECにおける直販モデルを強化し、このジャンルの重要な購買決定要素である商品価格と配送サービスの競争力を高め、更なる顧客満足度の向上に繋げていきます。また、先般完全子会社化したケンコーコム株式会社との連携を深め、商品の販売拡充、物流インフラ及びシステムの効率化、人材・ネットワーク・データといった経営リソースの最適化など、事業上のシナジーを早期に実現できると考えております。
2. 爽快ドラッグ社の概要
(1) |
名称 |
株式会社爽快ドラッグ |
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(2) |
所在地 |
東京都千代田区二番町3-5麹町三葉ビル1階 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 小森 紀昭 |
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(4) |
事業内容 |
EC関連サービス |
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(5) |
資本金 |
305,646千円(平成28年3月期) |
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(6) |
設立年月日 |
平成12年8月11日 |
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(7) |
大株主及び持株比率 |
住友商事株式会社: 94.58% |
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(8) |
上場会社と当該会社との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません |
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人的関係 |
該当事項はありません |
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取引関係 |
当社営業上の取引関係があります |
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(9) |
当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態 |
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決算期 |
平成26年3月期 |
平成27年3月期 |
平成28年3月期 |
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連結売上高 |
19,538 |
25,764 |
31,080 |
※上記経営成績の数値は未監査となっております。
3.株式取得の相手先の概要
当社が株式を取得する主要な既存株主の概要は以下のとおりです。以下株主の本取引実行前の株主所有割合は約94.58%です。
(1)住友商事株式会社(2016年3月末時点)
(1) |
名称 |
住友商事株式会社 |
(2) |
所在地 |
東京都中央区晴海一丁目8番11号 |
(3) |
代表者の役職・氏名 |
中村 邦晴 |
(4) |
事業内容 |
総合商社 |
(5) |
資本金 |
2,193億円 |
(6) |
設立年月日 |
1919年12月24日 |
(7) |
純資産 |
2,251,509百万円 |
(8) |
総資産 |
7,449,203百万円 |
(9) |
大株主及び持分比率 |
日本マスタートラスト信託銀行(㈱): 5.65% |
(10) |
楽天グループと当該 |
当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません |
4.取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1) |
異動前の所有株式数 |
0株 |
(2) |
取得株式数 |
103,492株(既存株主からの取得株数) |
(3) |
取得価額 |
投資総額:約84億円 |
(4) |
異動後の所有株式数 |
103,492株(既存株主からの取得株数) |
本件株式取得のための資金については、当社が保有する手元資金の充当を予定しております。
5.日 程
(1) |
取締役会決議日 |
平成28年10月28日 |
(2) |
契約締結日 |
平成28年10月28日 |
(3) |
株式譲渡実行日 |
平成28年12月(予定) |
6.今後の見通し
本件子会社化に伴う当社業績への影響は、現時点では見積りが困難でありますが、今後の進捗状況に応じ、開示すべきものがあれば追って開示いたします。また、本件に係るのれん及び無形資産の評価及び償却期間については今後精査の上決定いたします。
以 上