2016年2月12日
  • 楽天株式会社

減損損失の計上についてのお知らせ

  当社は、平成27年12月期第4四半期(平成27年10月1日~平成27年12月31日)の連結決算及び個別決算において、それぞれ減損損失及び関係会社株式評価損を計上しましたのでお知らせいたします。

 


1.内容

(連結)                                                                                     (百万円)

 減損損失

 PRICEMINISTER S.A.S のれん等減損

17,247

 Rakuten Kobo Inc. のれん減損

7,808

 その他の減損

13,080

 合計

38,135

 

(個別)                                                                                     (百万円)

 関係会社株式評価損

 Rakuten Kobo Inc. 等

62,328

 合計

62,328

 


2.業績への影響
   尚、業績への影響については、本日公表の「平成27 年12 月期第4四半期決算短信〔IFRS〕(連結)に織り込み済みです。

 

3.背景
(連結)
   当社は、国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストを実施し、現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、買収時に発生したのれん等の減損損失を計上いたしました。
   具体的には、連結子会社のPRICEMINISTER S.A.S (フランス)においては、仏EC市場の競争環境の影響を受けた結果、キャッシュフロー計画に遅れがあったことが要因です。しかしPRICEMINISTER S.A.Sは引き続き欧州ECの事業の中では重要な事業として位置づけされており、持続的な成長を目指してまいります。
   また、グローバルに電子書籍事業を運営する連結子会社のRakuten Kobo Inc. においては、世界の電子書籍市場の立ち上がりが当初の想定よりも遅れ、それに伴う事業計画の遅れが要因です。一方、当社の電子書籍事業は、図書館向けに電子書籍プラットフォームを提供するOverDriveHoldings, Inc.を2015 年に買収したことにより業績は急速に改善しております。その結果、Rakuten Kobo Inc.とOverDrive, Inc を含めた電子書籍事業のEBITDA は、平成28 年12 月期年
間で黒字になる見込みです。今後、Rakuten Kobo Inc.は、既に北米の図書館・教育機関向けに高いカバレッジを持つOverDrive Holdings, Inc.とともに電子書籍市場におけるシェアの拡大を目指してまいります。
   その他の減損については複数の事業において事業計画の見直しを行った結果、キャッシュフロー計画に遅れがあったことにより、のれん等の減損を計上しました。
(個別)
   主にRakuten Kobo Inc.において上記と同様の理由により将来の事業計画に遅れが生じ、日本会計基準に基づき関係会社株式評価損を特別損失として計上しました。

 

4.今後の見通し
   このほかの当社平成27 年12 月期の決算に関する詳細は、本日、平成28 年2月12 日付けで発表いたしました当社決算発表をご覧ください。
   尚、平成28 年12 月期(次期)において、株式市況の影響を大きく受ける証券業を除いた連結の売上収益については、平成27 年12 月期(当期)から二桁以上の成長を目指します。

 

以 上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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