当社は、平成27年６月４日開催の取締役会において、新株式発行に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の背景及び目的】
当社グループは、インターネットを通じて人々と社会に力を与えること（“エンパワーメント”）を経営理念に掲げ、出店店舗と消費者をつなぐ世界的にもユニークなＢ to Ｂ to Ｃ（Business to Business to Consumer）型のマーケットプレイス「楽天市場」事業を展開してまいりました。
この「楽天市場」を中核に、当社グループは、M&A等を通じて、トラベル事業、証券事業、クレジットカード事業、銀行事業等、多岐にわたる分野へ進出し、インターネット上でワンストップのサービスを提供する「楽天経済圏」を拡大してまいりました。更に、「楽天経済圏」の中で貯めて使える『楽天スーパーポイント』というロイヤルティプログラムと、会員データベースを軸としたマーケティングを展開することで、経済圏内でのクロスユースを促進し、会員一人当たりのライフタイムバリューの最大化を目指しております。
近年においては、電子書籍サービスを展開するRakuten Kobo Inc.、メッセージングサービスを提供するVIBER MEDIA LTD.、キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を買収する等、海外においても積極的に新規事業拡大を進め、グローバル展開を加速しております。
当社では、変化の激しいインターネット業界の中で、当社グループが今後も持続的に成長するためには、強固な財務基盤が必要と考えております。本資金調達を通じて財務戦略の柔軟性を高めるとともに、当社グループ各社の様々なサービスを有機的に結びつけ、「楽天経済圏」の更なる拡大を図ることで、「世界一のグローバル・インターネット・サービス企業となること」を目指してまいります。
記
募集による新株式発行
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（１） |
募集株式の 種類及び数 |
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下記①乃至③の合計による当社普通株式 99,606,500株 ①下記（４）①記載の国内一般募集における国内引受会社による買取引受けの対象株式として当社普通株式 39,842,600株 ②下記（４）②記載の海外募集における海外引受会社による買取引受けの対象株式として当社普通株式 47,313,100株 ③下記（４）②記載の海外募集における海外引受会社に付与する新たに追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式 12,450,800株 |
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（２） |
払込金額の 決定方法 |
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日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、平成27年６月23日（火）から平成27年６月26日（金）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。 |
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（３） |
増加する資本金及び資本準備金の額 |
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増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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（４） |
募集方法 |
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国内及び海外における同時募集とする。 ①国内一般募集 国内における一般募集（以下、「国内一般募集」という。）とし、大和証券株式会社を主幹事会社とする国内引受会社（以下、「国内引受会社」と総称する。）に、国内一般募集に係る全株式を買取引受けさせる。当社普通株式を取得し得る投資家のうち個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては大和証券株式会社が行うが、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては大和証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同で行う。 ②海外募集 海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集（以下、「海外募集」という。）とし、Goldman Sachs International、Daiwa Capital Markets Europe Limited及びMorgan Stanley & Co. International plcを共同主幹事会社とする海外引受会社（以下、「海外引受会社」と総称し、国内引受会社と併せて「引受人」と総称する。）に、海外募集に係る全株式を総額個別買取引受けさせる。また、海外引受会社に対して上記（１）③記載の新たに追加的に発行する当社普通株式を買取る権利を付与する。 上記①及び②記載の各募集に係る株式数については、国内一般募集株数39,842,600株及び海外募集株数59,763,900株（上記（１）②記載の海外引受会社による買取引受けの対象株数47,313,100株及び上記（１）③記載の海外引受会社に付与する新たに追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数12,450,800株）を目処に募集を行うが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。 上記①及び②記載の各募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（10銭未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。 国内一般募集及び海外募集のグローバル・コーディネーターは大和証券株式会社とする。 |
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（５） |
引受人の対価 |
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引受手数料は支払わず、これに代わるものとして国内一般募集及び海外募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。 |
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（６） |
申込期間 （国内一般募集） |
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発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。 |
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（７） |
払込期日 |
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平成27年６月30日（火）から平成27年７月３日（金）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。 |
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（８） |
申込株数単位 |
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100株 |
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（９） |
払込金額、発行価格（募集価格）、増加する資本金及び資本準備金の額、その他国内一般募集及び海外募集に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役に一任する。 |
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（10） |
国内一般募集については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 |
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＜ご参考＞
１. 今回の公募増資による発行済株式総数の推移
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（１） |
現在の発行済株式総数 |
1,330,055,400株 |
（平成27年３月31日現在） （注）１． |
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（２） |
公募増資による増加株式数 |
99,606,500株 |
（注）２． |
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（３） |
公募増資後の発行済株式総数 |
1,429,661,900株 |
（注）２． |
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（注） |
１． |
当社は、新株予約権を発行しているため、発行済株式総数は平成27年３月31日現在の数字を記載しています。 |
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２． |
前記「募集による新株式発行」（１）③記載の海外引受会社に付与する新たに追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全部が海外引受会社により行使され、当社普通株式の発行がなされた場合の数字です。 |
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２．調達資金の使途
（１）今回調達資金の使途
今回の国内一般募集及び海外募集の手取概算額合計上限188,004,000,000円について、80,000百万円を平成27年７月末までに償還期限を迎えるコマーシャル・ペーパーの償還資金に、49,500百万円を平成27年７月末までに銀行とのコミットメントライン契約に係る借入金の返済資金に、40,150百万円を平成28年９月末までに返済期限を迎える銀行からの借入金の返済資金に、残額を平成28年12月末までに当社の設備投資資金に充当する予定です。
ただし、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額合計が214,506百万円を超過する場合は、超過する金額を平成29年６月末までに返済期限を迎える上記以外の銀行からの借入金の返済資金及び当社無担保社債の償還資金に充当する予定です。また、当社の設備投資金額の減少により残額が生じた場合は、平成29年６月末までに返済期限を迎える上記以外の銀行からの借入金の返済資金及び当社無担保社債の償還資金に充当する予定です。
なお、今回の調達資金を充当する設備投資計画は、平成27年６月４日現在、以下のとおりとなっております。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備等の主な内容・目的 |
投資予定額 （百万円） |
設備投資の 実施予定時期 |
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楽天（株） |
東京都 品川区 |
インターネット サービス |
楽天市場の運営等インターネットサービス事業に係るハードウェア等 |
5,499 |
平成27年７月～ 平成28年12月 |
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楽天市場の運営等インターネットサービス事業に必要なソフトウェアの開発・取得等 |
33,930 |
平成27年７月～ 平成28年12月 |
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全社（共通） |
本社施設・設備等 |
5,427 |
平成27年７月～ 平成28年12月 |
（注）１ 全社（共通）は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値です。
２ 手取概算額合計により投資予定額を充足できない場合には、自己資金及び借入金をもって充当する予定です。
３ 上記設備投資計画には、当社の有価証券報告書（第18期）「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載すべき重要な設備の新設等の計画は含まれておりません。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の新株式発行の実施によって、財務体質の更なる強化を図りつつ、中期的な収益の向上に寄与するものと考えております。
３．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値の最大化を念頭に、健全な財務体質の維持、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、利益還元を行うことを基本方針としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
当社の剰余金配当については、期末配当による原則年１回の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第１項各号に定める事項による配当については経営環境等の状況を勘案の上、機動的に判断してまいります。
（３）内部留保資金の使途
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
（４）過去３決算期間の配当状況等
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平成24年12月期 |
平成25年12月期 |
平成26年12月期 |
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基本的１株当たり当期利益 |
15.59円 |
32.60円 |
53.47円 |
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１株当たり年間配当金 |
3.00円 |
4.00円 |
4.50円 |
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実績連結配当性向 |
19.2％ |
12.3％ |
8.4％ |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
9.2％ |
16.0％ |
19.6％ |
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親会社所有者帰属持分配当率 |
1.8％ |
2.0％ |
1.6％ |
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（注） |
１． |
上記の数値は国際会計基準に基づいております。 |
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２． |
平成24年７月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。平成24年12月期の基本的１株当たり当期利益、実績連結配当性向及び親会社所有者帰属持分配当率は、平成24年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。 |
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３． |
基本的１株当たり当期利益は、期中平均株式数に基づいて計算しています。 |
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４． |
実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を基本的１株当たり当期利益で除した数値です。 |
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５． |
親会社所有者帰属持分当期利益率は、親会社の所有に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分（期首と期末の平均）で除した数値です。 |
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６． |
親会社所有者帰属持分配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり親会社の所有者に帰属する持分（期首と期末の平均）で除した数値です。 |
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４．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、旧商法及び会社法に基づく新株予約権（ストックオプション）を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとおりであります。なお、今回の公募増資後の発行済株式総数に対する下記の交付株式残数合計の比率は1.15％となる見込みであります。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（平成27年６月１日現在）
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発行決議日 |
交付株式残数 |
新株予約権の 行使時の払込金額 |
資本 組入額 |
行使期間 |
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平成18年４月20日 |
2,143,800株 |
1,010円 |
505円 |
自 平成22年３月31日 至 平成28年３月29日 |
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平成18年12月14日 |
445,100株 |
559円 |
427円 |
自 平成22年３月31日 至 平成28年３月29日 |
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平成21年１月17日 |
1,459,700株 |
563円 |
421円 |
自 平成24年３月28日 至 平成30年３月26日 |
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平成22年２月12日 |
707,500株 |
707円 |
515円 |
自 平成25年３月28日 至 平成31年３月26日 |
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平成24年４月20日 |
A. 56,600株 B. 60,100株 C. 95,100株 |
１円 |
A.445円 B.443円 C.442円 |
A.自 平成26年４月20日 至 平成34年４月20日 B.自 平成27年４月20日 至 平成34年４月20日 C.自 平成28年４月20日 至 平成34年４月20日 |
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平成24年６月21日 |
352,100株 |
１円 |
408円 |
自 平成28年３月30日 至 平成34年３月28日 |
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平成24年７月21日 |
109,800株 |
１円 |
385円 |
自 平成28年３月30日 至 平成34年３月28日 |
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平成24年８月３日 |
500株 |
１円 |
385円 |
自 平成28年３月30日 至 平成34年３月28日 |
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平成24年11月６日 |
276,100株 |
１円 |
396円 |
自 平成28年３月30日 至 平成34年３月28日 |
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平成25年１月26日 |
1,478,000株 |
１円 |
418円 |
自 平成28年３月30日 至 平成34年３月28日 |
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平成25年２月20日 |
654,900株 |
１円 |
396円 |
自 平成28年３月30日 至 平成34年３月28日 |
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平成25年６月20日 |
1,146,300株 |
１円 |
594円 |
自 平成29年３月29日 至 平成35年３月27日 |
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平成25年11月21日 |
12,000株 |
１円 |
788円 |
自 平成29年３月29日 至 平成35年３月27日 |
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平成26年１月25日 |
839,500株 |
１円 |
838円 |
自 平成29年３月29日 至 平成35年３月27日 |
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平成26年２月20日 |
387,600株 |
１円 |
725円 |
自 平成29年３月29日 至 平成30年３月27日 |
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平成26年３月19日 |
409,000株 |
１円 |
654円 |
自 平成29年３月29日 至 平成35年３月27日 |
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平成26年４月19日 |
281,000株 |
１円 |
668円 |
自 平成30年３月29日 至 平成36年３月27日 |
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平成26年６月19日 |
1,021,700株 |
１円 |
666円 |
自 平成30年３月29日 至 平成36年３月27日 |
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平成26年８月21日 |
523,800株 |
１円 |
660円 |
自 平成30年３月29日 至 平成36年３月27日 |
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平成26年９月18日 |
144,400株 |
１円 |
601円 |
自 平成30年３月29日 至 平成36年３月27日 |
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平成26年10月21日 |
1,713,000株 |
１円 |
615円 |
自 平成30年３月29日 至 平成36年３月27日 |
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平成27年１月24日 |
873,100株 |
１円 |
815円 |
自 平成30年３月29日 至 平成36年３月27日 |
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平成27年２月20日 |
892,400株 |
１円 |
990円 |
自 平成30年３月29日 至 平成36年３月27日 |
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平成27年５月21日 |
51,500株 |
１円 |
1,028円 |
自 平成28年６月１日 至 平成38年６月１日 |
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平成27年５月21日 |
69,300株 |
１円 |
1,026円 |
自 平成29年６月１日 至 平成39年６月１日 |
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平成27年５月21日 |
103,500株 |
１円 |
1,023円 |
自 平成30年６月１日 至 平成40年６月１日 |
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平成27年５月21日 |
121,500株 |
１円 |
1,021円 |
自 平成31年６月１日 至 平成41年６月１日 |
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
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平成24年12月期 |
平成25年12月期 |
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
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始 値 |
83,900円 □786円 |
677円 |
1,577円 |
1,673.5円 |
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高 値 |
91,200円 □838円 |
1,637円 |
1,843円 |
2,395.0円 |
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安 値 |
72,500円 □641円 |
672円 |
1,130円 |
1,524.0円 |
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終 値 |
78,400円 □674円 |
1,564円 |
1,682.5円 |
2,080.5円 |
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株価収益率（連結） |
43.2倍 |
48.0倍 |
31.5倍 |
―倍 |
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（注） |
１． |
平成27年12月期の株価については、平成27年６月３日現在で表示しています。 |
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２． |
株価は、平成25年７月15日までは株式会社大阪証券取引所におけるものであり、平成25年７月16日以降は株式会社東京証券取引所におけるものであります。 |
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３． |
平成24年７月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っています。平成24年12月期の株価については、□印は株式分割による権利落後の株式会社大阪証券取引所における株価を示しております。 |
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４． |
株価収益率は、決算期末の株価（終値）を国際会計基準における当該決算期の基本的１株当たり当期利益で除した数値です。なお、平成27年12月期については未確定のため表示していません。 |
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③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
国内一般募集及び海外募集に関連して、当社株主である合同会社クリムゾングループ、三木谷浩史及び三木谷晴子は、グローバル・コーディネーターに対し、発行価格等決定日に始まり、国内一般募集及び海外募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる有価証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる有価証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、国内一般募集、海外募集及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
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ご注意：本開示文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。本開示文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、本開示文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。 |