楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下 「楽天」）は、同社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」の出店店舗（以下、「店舗」）と総合旅行予約サイト「楽天トラベル」の宿泊施設（以下、「施設」）の協力を得て、災害発生時に備える全国災害支援ネットワーク「楽天ぼうさいネット」を本日5月29日より開始しましたので、お知らせします。
「楽天ぼうさいネット」は、楽天本社・支社16拠点と「楽天市場」店舗90社および「楽天トラベル」施設220社によって構成される災害支援ネットワークです。今後さらなる参加事業者数を募るとともに、地域活性プロジェクト「まち楽」（※）での連携関係から、自治体にも協力を要請する予定です。本ネットワークのサイトでは、7月以降を目途に、災害発生時に、被災地域の参加店舗・施設が稼働状況や被災状況のほか、必要とする支援情報を発信できる場を提供するとともに、支援物資やスペース提供（緊急避難宿泊、炊き出し、風呂開放）などの災害支援活動が可能な全国の店舗・施設情報も集約するポータルとなることを目指しています。
提供する情報発信ツールとして「楽天ブログ」を採用しているため、参加店舗・施設および自治体（予定）は被災情報や支援情報を簡単にリアルタイムで配信することができます。発信された情報は、「楽天ぼうさいネット」サイトに集約して表示され、7月以降は47都道府県別にエリア単位で閲覧できるようになる予定です。これらの情報は、ネットワーク参加者のみならず、一般にも公開されるため、第三者も必要な支援情報を知ることができ、また被災者も支援を受けられる場所などを把握することができます。
今後、楽天は全国の支社を通じて参加する店舗・施設向けに説明会を実施し、「楽天ぼうさいネット」の積極的な活用を推進してまいります。また、ネット上での情報共有に留まらず、各地域では全国支社の楽天社員が取りまとめ役となり、参加店舗、施設、自治体間の連携を図り、実際の防災ネットワーク体制の構築も視野に入れています。
本ネットワークは、昨今、南海トラフに起因する地震に対する不安が高まる中、東日本大震災の際に被災された店舗および施設の体験談をもとに、今後の災害に備えた支援体制を仕組化したいと考えた楽天社員の提案により実現したものです。東日本大震災発生時において、インターネットが即時性と双方向性のある連絡手段として災害時にも役立つ重要なインフラであることが再認識されました。そのことから楽天は、すでに連携関係にある店舗・施設に当時の対応状況についてヒアリングを行い、インターネットサービス会社として支援できることを今一度見直し、CSR活動の一環として本ネットワークを開始するにいたりました。
なお、「楽天ぼうさいネット」では、平時においては、店舗・施設の中で実際に被災経験がある方や支援に携わられた方などによる体験談を楽天スタッフが取材して掲載するとともに、マルチメディアブログ「Tumblr」（タンブラー）や動画なども活用し、防災に役立つ情報を随時配信していく予定です。
- 楽天株式会社
楽天、日本全国の「楽天市場」店舗と
「楽天トラベル」施設と連携し、
災害支援ネットワーク「楽天ぼうさいネット」を開始
国内で初めて構築 -
全国災害支援ネットワーク「楽天ぼうさいネット」
◇ 開始日：2013年5月29日（水）
◇ ＵＲＬ：日本語 https://corp.rakuten.co.jp/csr/disaster_prevention/
英語 https://global.rakuten.com/corp/sustainability/disaster_prevention/
(日本在住の外国籍の方向けにご用意しました。)
【災害発生時の情報発信】
①「楽天ブログ」を採用し、「楽天市場」出店店舗、「楽天トラベル」宿泊施設、自治体（予定）による被災地情報や支援情報を集約し、掲載します。
② 地震情報や津波情報を配信します。
【平時の情報発信】
マルチメディアブログ「Tumblr」（タンブラー）や動画を活用し、店舗・施設の中で実際に被災経験がある方や支援に携わられた方などによる体験談を掲載します。
◇ネットワーク参加者：「楽天市場」出店店舗90社、「楽天トラベル」宿泊施設220社、楽天本社および支社16拠点（2013年5月29日時点）
※ 地域活性プロジェクト「まち楽」（ http://event.rakuten.co.jp/area/ ）
楽天が2008年より開始した、日本全国47都道府県の名産品紹介や自治体と連携したインターネット上の物産展開催などに代表される、インターネットを通じた地域の活性化を推進するプロジェクトです。
以上