楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、株式会社グローバルエンジニアリング（本社：福岡県古賀市、代表取締役 堀江 英明、以下「グローバル」）が九州電力管内で今夏実施予定の節電アグリゲーター事業(注１)において、OpenADR（Open Automated Demand Response）に準拠したデマンドレスポンスを推進します。本事業においては、東光電気製のゲートウェイ機器に米国シリコンバレーのソフトウェア開発ベンチャー Wireless Glue Networks,Inc. (WGN)のOpenADR標準の管理・制御ソフトを搭載した新システムを活用します。
今回採用するOpenADRは、米国において電力需給ひっ迫の緩和を目的として既に導入されており、需要と供給のバランスをとるように、DR （デマンドレスポンス）サーバーから需要家に料金情報や電力使用抑制要請情報が発信される際の通信の標準です。需要家側に設置されたゲ―トウェイ機器iNC (Intelligent Network Contoroller)が信号を受信すると、空調や照明などの電力利用機器にその情報を伝達し、DRを実施します。これにより、顧客にはより迅速かつ効率的にデマンドレスポンスを実施できるメリットがあります。OpenADRの標準化は進んでおり、今後グローバルスタンダードになると考えられています。
楽天とグローバルは、今春より東京電力管内においてデマンドレスポンスを展開しています（注2）。また、グローバルは九州電力株式会社と昨年締結した節電アグリゲーター契約に基づき、今夏、九州電力管内でのデマンドレスポンスをさらに推進する目的で楽天と協業します。また、楽天はインターネットを活用したエネルギー事業の高度化・効率化の観点から、OpenADR対応のデマンドレスポンスに着目し、グローバルと共に各電力会社におけるピーク需要抑制に貢献していきます。
楽天は、昨年から太陽光発電、デマンドレスポンス等のエネルギー関連事業への取り組みを開始し、楽天グループの有する事業リソースをベースにサービスを展開しています。今後、インターネットとエネルギー事業の融合という観点から、今回のOpenADR対応のデマンドレスポンス導入を皮切りに、諸外国の先進IT技術をエネルギーサービスに取り込むことで、我が国の電力システム改革に積極的に関与していきたいと考えております。
(注1) http://www.kyuden.co.jp/press_h130513-1.html
(注2)https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2013/0424_01.html
以上