2013年1月21日
  • 楽天トラベル株式会社
  • 韓国観光公社

楽天トラベルと韓国観光公社 共同業務推進協約を締結

- 地方誘致を強化し、さらなる日本人観光客の訪韓を拡大 -

 国内最大級のインターネット総合旅行サイトを運営する楽天トラベル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:岡武 公士、以下 楽天トラベル)と、韓国公式の観光振興機関である韓国観光公社(本社:韓国ソウル市中区、社長:イ・チャム)は、共同業務推進協約を本日締結いたしましたので、お知らせいたします。

 両社は、FIT(個人手配旅行)客、および韓国各地における日本人観光客の集客増加を目的に、2008年に業務協約を結びました。今回の締結では、主に地域への集客を強化します。

 昨年12月、日韓両政府は、2013年を「日韓地方観光交流元年」として、両国間の交流人口目標を700万人とするとともに、観光交流拡大のため、地方観光交流に注力する考えを示しました。こうした中、楽天トラベルと韓国観光公社は、これまで、全州、京畿道など韓国の地方の魅力を紹介する特集を楽天トラベルサイトを通じて行ってまいりました。また地方を巡るオプショナルツアーの共同開発を通じて、気軽に地方旅行を楽しめる機会を提供し、多くの日本人観光客を韓国へ送客してきました。

 今後は、これまでの取組みを継続するとともに、新たに「食」「遊」「泊」をテーマに魅力あるコンテンツやサービスを提供し、多様な文化や伝統を持つ韓国の魅力をさらに訴求していきます。

 具体的には、現地取材による旬な情報を提供するとともに、楽天グループのレシピ投稿サイト「楽天レシピ」との連携プロモーションや韓国の伝統的な宿泊施設の紹介などを行っていきます。また、2013年に行われる韓国最大のイベント「順天国際庭園博覧会」においては、楽天トラベル内に特設ページを設けるなど、共同で広報マーケティング活動を行ってまいります。さらに、近年LCCの就航や日本人観光客の中で人気が高まっている釜山(プサン)および周辺地域への集客に注力していきます。

 今回の締結に関して、韓国観光公社東京支社支社長の金榮湖は以下のように述べています。

 『2013年は釜山・蔚山・慶尚南道訪問の年であり、ソウルとは一味違う活気のあふれる南海岸地域が盛り上がりをみせています。また順天湾国際庭園博覧会も開催予定で、地方観光にますます注目が集まっています。地方観光において重要なターゲットであるFIT旅行者たちに良質のサービスを提供し、さらに地方の多様な魅力を体験していただける共同キャンペーンを展開することにとても期待しております。それと同時にソウルを既に訪れているリピーター客に対しても新たなディスティネーションとして、地方観光活性化に寄与すると思われます。』

 また、楽天トラベル代表取締役社長の岡武公士は以下のように述べています。

 『韓国観光公社様のWebプロモーションを開始して今年で6年目になりますが、この間、多くの日本のお客様が韓国を訪問されました。弊社において、韓国は重要な国のひとつであり、昨年11月には、韓国の旅行情報サイト「楽天トラベルナビ韓国」を開始し、現地から旬な観光情報を発信し、旅行先での楽しみ方を提供しています。今年も引き続き、約8,000万人の楽天会員を中心により多くのお客様へ韓国の魅力を伝えてまいります』

 楽天トラベルと韓国観光公社は、本協約を通じて、韓国へ魅力的な旅行の企画や利便性の高いサービスを提供してまいります。

 (注1)観光庁と韓国文化体育観光部は、昨年12月、第27回日韓観光振興協議会において、2013年の日韓間の交流人口の目標を700万人とするとともに、両国間の観光交流拡大のためには地方観光交流が極めて重要であるという認識の下、2013年を「日韓地方観光交流元年」として両国で積極的に活動することについて合意しました。

楽天トラベル 韓国観光公社 共同業務推進協約の概要

◆協約内容: 

1)韓国観光公社と楽天トラベル株式会社は、相互に協力してFIT(Foreign Independent Travel)向けの良質の旅行商品を企画、販売することにより日本人観光客の訪韓増進のために努力する。

2)韓国観光公社は、楽天トラベル株式会社が旅行商品の企画に必要な観光コンテンツを提供し、日本語ウェブサイトを通した共同広報・マーケティングを展開する。

3)楽天トラベル株式会社は自社会員及び、楽天グループの媒体を積極的に活用し韓国旅行商品の販売促進に努めるものである。

4)その他の詳細部分については、実務者間の協議を通して決定する。

 <ご参考>

韓国観光公社とは:

韓国観光公社は韓国政府が100%出資した政府投資機関として、国内外の観光産業ネットワークの中心として、韓国を訪れる観光客や観光産業に従事する人々のために観光情報提供や観光投資のお手伝いをするグローバル公企業です。

 

以 上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

  • カテゴリ
  • カテゴリ