楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下 「楽天」）は、経済産業省が進める「クール・ジャパン海外戦略推進事業」に参画し、日本の小売事業者のインドネシア進出を支援するプロジェクトを、本年11月から実施します。11月12日には、本プロジェクトに参加する36の事業者による商品展示会をジャカルタ市にある大型ショッピング施設内で実施すると同時に、楽天グループが運営する現地のインターネット・ショッピングモール「Rakuten Belanja Online」（※読み：ラクテン ブランジャ オンライン）を通じた当該商品の販売支援活動を開始します。
「クール・ジャパン海外戦略推進事業」は、「Made in Japan, Made by Japan」商品の海外におけるブランド育成を目的に経済産業省が例年実施しており、本年度のプロジェクト公募に対し、楽天は「インドネシアを拠点とする海外販売開拓支援事業」案を応募し、7月に選定されました。その後、楽天はインドネシア進出に意欲のある小売事業者を全国から募り、「日本らしい製品を扱っていること」「インドネシアのマーケットにも受け入れられるポテンシャルを持つこと」などの観点から、本プロジェクトの参加事業者として36社を選出しました。
今回の取り組みで楽天は、参加事業者の「Rakuten Belanja Online」への期間限定での出店を支援するほか、今月12日からは、ジャカルタ市内の大型ショッピング施設「Grand Indonesia」において「COOL JAPAN INDONESIA」と題した商品展示会を開催し、参加事業者の商品をインドネシアの消費者に直接アピールする機会を提供します。なお、展示会は、本年12月9日まで開催する予定です。
参加する36の事業者のうち、アパレル、インテリア、アロマランプなどを扱う30社が日本の「楽天市場」にも出店しており、未出店の事業者も6社が本プロジェクトに参加しています。いずれも日本の伝統を受け継いだ商品や、日本での最新トレンドに合った商品を扱っており、これら日本らしい商品を、消費者の集まる場所に展示したり、インターネットを通じて直接現地の消費者に販売したりする機会を提供することで、インドネシアの消費者の日本文化に対する興味・関心を高めるとともに、各参加事業者のテストマーケティングの機会として、将来のインドネシアにおける事業展開の一助となることを期待しています。
世界第4位の人口を誇るインドネシアの携帯電話の利用者数は、年内には1.6‐2億人に達するとみられており、その内、スマートフォンユーザーは30%程度になると予想されています。また、可処分所得が年間10,000ドル（約80万円）を超える世帯が年20％以上で伸びており、他のASEAN諸国と比較しても、インドネシアのEコマース市場はより大きな成長が見込まれます。
楽天は、本事業を皮切りに、日本企業のインドネシア進出支援を継続して実施し、日本企業のインドネシアにおける商流形成を促進してまいります。