2012年10月17日
  • 楽天Edy株式会社

CGCと楽天Edy、電子マネーのさらなる拡充に向け合意

- 全国の中堅・中小規模のスーパーに
電子マネー「楽天Edy」を普及 -

  株式会社シジシージャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役CGCグループ代表兼社長:堀内 淳弘、以下 「CGC」)と楽天Edy株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:山田 善久、以下 「楽天Edy」)は、CGCグループに加盟する中堅・中小規模スーパーマーケットへ電子マネー「楽天Edy」の対応を推進することに合意しましたので、お知らせいたします。

  CGCグループは、全国各地の中堅・中小スーパーマーケット(228社3,738店舗 総年商4兆2,699億円、2012年10月現在)で構成された小売業組織です。商品の開発や調達、物流、情報システム、販売促進、教育などCGCグループを通じて各スーパーマーケットが取り組み、地域のお客様に良質な商品やサービスを提供しています。

  昨今、あらゆる生活シーンで電子マネーの普及が拡大する中で、CGCグループは、主にお客様の利便性を追求することを目的に「楽天Edy」の導入に至り、サービスを開始いたします。

  本電子マネーの導入に対する主なメリットは以下のとおりです。

(1) 支払い手段の多様化に対応しお客様の利便性アップ

(2) レジでの清算のスピードアップと違算の削減

(3) 他社との差別化

(4) スーパーマーケットやドラッグストアなど、全国35万ヵ所以上の
     幅広い加盟店がある電子マネーとの親和性

   通常電子マネーを導入する場合は初期費用が一社ごとにかかりますが、CGCグループ経由で楽天Edyを導入すると、契約が簡略化し初期コストも軽減できます。そのため、中堅・中小規模のスーパーマーケットにとっては集客が見込める電子マネーを取り扱いやすくできます。

   CGCグループと楽天Edyは、今後もお客様の利便性向上を目指し、地域に密着したサービスの提供を目指してまいります。

■ご参考
・株式会社シジシージャパン URL:http://www.cgcjapan.co.jp/

・楽天Edy株式会社 URL: https://www.rakuten-edy.co.jp/


以上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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