人事担当者に聞く、『13年新卒採用に関する調査』

  楽天リサーチ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森 学、以下「楽天リサーチ」）と楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）が運営する「みんなの就職活動日記」は、2013年新卒採用に関するインターネット調査を実施しました。今回の調査は、11月9日から11月10日にかけて楽天リサーチ登録モニター（約220万人）の中から、全国の20歳から69歳の男女計800人の人事担当者を対象に行いました。

【総評】

  経団連が企業に対して遵守を求めている採用選考に関する企業の「倫理憲章」が今年3月に一部改訂となった。特に変化が大きかったのが、企業の採用に関する広報活動の開始時期が10月から
12月に変更となったことだが、「倫理憲章」の改訂に伴い採用担当者の約4割が採用活動に「影響がある」と回答している。
  企業の広報活動期間が短縮し「学生の企業理解度の低下」が危惧されるうえ、例年よりも就職活動に対する学生の意識の差が顕著に表れることが予想でき、人材確保に苦戦する企業が増加すると分析している。

■採用人数は横ばい傾向。昨年よりも2.6ポイント上昇

  人事担当者全員に2013年新卒採用の実施の有無と採用人数について聞いたところ、「昨年に比べ採用人数は横ばい予定」が52.1％で、続いて「新卒採用はしていない」が18.5％となった。昨年に実施した調査では「昨年に比べ採用人数は横ばい予定」が49.5％だったことから、昨年よりも採用人数は現状維持の企業が多いことが分かった。

■「倫理憲章」の一部改訂で広報活動時期が変更。例年より人材確保に苦戦する企業も!?

  「倫理憲章」の一部改訂に伴い、企業の採用活動はどのような影響があるのだろうか。
  「非常に影響がある」「やや影響がある」「影響がある」と回答した人の合計は約4割に及んだ。「影響がある」と答えた人に具体的な影響内容を複数選択で聞いたところ、「学生の企業理解度が下がる」（35.6％）、「例年よりもいい人材を確保できない」（21.1％）、「応募者数が減る」（20.5％）といった回答が比較的多かったことから、例年よりも人材確保に苦戦する企業が増えることが予測される。

■12月の採用活動スタートまでに実施したこと、1位「採用ホームページでの告知」

  2013年新卒採用を実施すると回答した人に、12月までに学生向けに実施すること、あるいはすでに実施したことをたずねた（複数選択）。突出して多かったのが、「採用ホームページでの告知」（77.6％）で、以下、「大学構内での企業セミナーの開催」（27.9％）、「大学構内以外での企業セミナーの開催」（18.8％）だった。昨年までは12月までに企業セミナーの開催など企業の広報活動が活発に行われているが、今年は消極的な活動とならざるを得ないようだ。

■依然と厳しい就職戦線。2013年度も過半数が「氷河期」と断言

  2013年新卒採用の就職戦線について全員に聞いたところ、「超氷河期」「氷河期」と回答した人が過半数だった（50.3％）。また、前年比での“氷河期度合い”を温度で表してもらったところ、過半数（50.6％）が「マイナス」と回答している。「プラスマイナス0℃（昨年と同様）」が31.3％でトップ、「マイナス1から10℃」が19.9％で2位、「マイナス11から20℃」が14.4％で3位となった。

■日本企業の生き残りのカギは「グローバル人材」の確保

  外国人学生の採用についてたずねたところ、「採用する」と回答した人は約3割となった。「これまでも採用しており、今年も採用する予定」と回答した人に昨年比での採用数の増減について聞いたところ、「変わらない」が72.9％、「増える」は23.2％だった。「今年採用する」と「今年は採用しないが過去に外国人学生を採用したことがある」の回答を合わせると約4割となることから、日本企業が世界で競争をしていく中で「グローバル人材」が求められ、今後さらに日本企業の外国人採用が加速すると分析している。
  また、経済産業省が2006年から提唱している「社会人基礎力」の中で、新卒新人社員にとくに求めたい要素は、「主体性」（61.5％）、「実行力」（49.0％）、「柔軟性」（43.0％）だったことから、人事担当者は、個々の能動的な働きに期待し変化の激しい現代に動じない人材を求めていると言える。

グラフ付きの調査結果・レポートは以下URLからご覧いただけます。
⇒ 　https://research.rakuten.co.jp/report/20111129/

【調査概要】
調査エリア： 全国
調査対象者： 国内の人事担当者　20歳から69歳男女
回収サンプル数： 800サンプル
調査期間： 2011年11月9日から11月10日
調査実施機関： 楽天リサーチ株式会社

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