楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下「当社」）は、世界各国で電子書籍事業を運営するKobo Inc.（本社：カナダ トロント市、以下「Kobo社」）を完全子会社化することを目的とし、Kobo社の株式を取得することにつき、本日開催の臨時取締役会において決議しましたので、下記の通りお知らせ致します。
記
１．買収の理由
当社は、日本におけるNo.1インターネット・ショッピングモールである『楽天市場』等を運営する総合インターネットサービス企業で、EC（電子商取引）事業を主軸にグローバル展開を加速しております。当社は、『楽天ブックス』において書籍のインターネット販売を行っておりますが、今後到来が見込まれる電子書籍の時代に向けた取組みも本格化させております。具体的な取組みの一環として、本年８月に電子書籍ストアを開設し、大手電機メーカーの対応端末への電子書籍コンテンツ提供を開始しております。
一方、海外における電子書籍マーケットは、北米を皮切りに急速に拡大し、普及期に入りつつあります。世界の電子書籍コンテンツ市場は2011年から年平均36%で成長し、2015年には106億米ドル（約8,500億円）に拡大するといわれております（※1）。こうした中、Kobo社は、カナダ、米国、英国、フランス、ドイツ、豪州及びニュージーランドをはじめとしてグローバルに事業を展開しており、すでに100カ国以上にわたるユーザーに電子書籍コンテンツを提供しています。同社のビジネスモデルは各国の書籍販売や小売りにおける大手との提携を通じて顧客を獲得することに特徴があり、例えばカナダではIndigo Books & Music、英国ではWH Smith、フランスではFNACといった各国における最大の書籍販売チェーンと提携しているほか、Walmart、BestBuyといった優良小売業者等を通じた販売チャネルを構築しております。
Kobo社の電子書籍コンテンツは、同社の専用端末『Kobo eReader』からだけではなく、アプリを通じてiOS、Android、BlackBerry、Windows、Mac等のスマートフォンやPCなどからも読むことが可能で、様々なデバイスに対応したオープンな電子書籍提供モデルを展開しています。言語についても、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、オランダ語に対応しています。また同社が提供する、お気に入りのフレーズを友人と共有したり同じ本を読んでいる人の感想を表示したりするソーシャル機能が好評を博しており、電子書籍事業者としては初めてFacebookとの提携を発表するなど、電子書籍のソーシャル化において市場をリードしております。
当社はKobo社を子会社化することにより、自社ブランドの電子書籍端末を持つだけでなく、北米・欧州を中心とした海外の出版社をはじめとする権利者や専用端末を販売する小売業者、製造委託先（ODM）などとのネットワークを得ることになります。当社は、Kobo社のさらなる成長及び事業拡大を進めるとともに、日本をはじめ世界で展開する当社グループのEC事業等のサービスとの融合を図ります。これにより、世界各国のユーザーに対し、多様なデバイスに対応したボーダレスなデジタルコンテンツ・プラットフォームと、新たな電子商取引サービスの提供を目指します。
（参考URL：日本語: https://corp.rakuten.co.jp/event/kobo/ja/
英語:https://corp.rakuten.co.jp/event/kobo/en/ ）
２．買収の方法
本件買収については当社が既存株主からKobo社の全株式を買取る方法により行います。なお買収にあたり、カナダ政府の承認が必要となります。
３．当事会社の概要
（１）商号：Kobo Inc.
（２）本店所在地：カナダ オンタリオ州トロント市
（３）代表者の役職・氏名：Chief Executive Officer: Michael Serbinis（マイケル・サビニス）
（４）事業内容：電子書籍端末及びコンテンツの販売等
（５）資本金の額：53,929千カナダドル（2011年4月2日現在）
（６）設立年月日：2009年8月28日
（７）主要株主及び持株比率：Indigo Books & Music Inc. 51%
Instant Fame International Limited (Cheung Kong グループ) 15%
（８）上場会社と当該会社との関係等：
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
（９）当該会社の最近２事業年度（注1）の連結経営成績及び財政状態
（カナダ会計基準、1カナダドル=75円で換算）
【2010年4月3日を最終日とする31週間（千カナダドル）】
純資産：15,677
総資産：17,997
Revenues（売上高に相当）：780
EBITDA（注3、4）： ▲3,338
Net income and comprehensive income for the period：▲3,352
(当期純利益に相当、注4)
【2011年4月2日を最終日とする52週間（千カナダドル）】
純資産：18,672
総資産：40,712
Revenues（売上高に相当）：89,981
EBITDA（注3、 4）： ▲29,901
Net income and comprehensive income for the period：▲33,283
(当期純利益に相当、注4)
【2011年4月2日を最終日とする52週間（百万円）（注2）】
純資産：1,400
総資産：3,053
Revenues（売上高に相当）：6,748
EBITDA（注3、 4）：▲2,242
Net income and comprehensive income for the period：▲2,496
(当期純利益に相当、注4)
（注1）：設立時期の関係で変則的な会計期間となっています。
（注2）：円換算は本開示文書の利用者の便宜のために行っているものです。
（注3）：Revenues（売上高）からCost of sales, operation, selling and
administration（売上原価、販売費及び一般管理費）を差し引いたものです。
（注4）：▲は損失を示します。
（注5）：当該会社は1株あたり情報（損失）を開示しておりません。
４．取得価額の状況
本件取得に伴う対価 約315百万米ドル（約236億円）
本件取得に伴う対価については、電子書籍事業の将来計画に基づき、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）ベースに算定しております。算定にあたり、両社から独立した第三者機関に、算定の基礎となる諸条件の評価を依頼しました。上記第三者機関の評価に基づいた算定結果を参考とし、当社は売り手と協議の上合意し、上記の取得価額を決定いたしました。
なお本件取得対価については、金融機関からの借入により対応する予定です。
５．日程
クロージング日 2012年第1四半期（予定）
カナダ政府承認を経てクロージングとなります。
６．今後の見通し
本件子会社化に伴う当社業績への影響は、現時点では見積りが困難でありますが、今後の進捗状況に応じ精査の上開示すべきものがあれば追って開示いたします。 また、本件に係るのれん及び無形資産の評価及び償却期間については今後精査の上決定いたします。なお、本件に係る買収契約締結後、年内に当社からKobo社に対し50百万米ドル（約38億円）の貸付を行う予定です。
当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しいインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であります。したがいまして、当社は業績見通しを発表しておりません。
※1： 出典: Yankee, Gartner, IDC, BCG analysis, 野村総研（1米ドル=80円で換算）
※2： 文中に記載の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
以 上
