楽天リサーチ、ボーナス受給予定者の約2割が
震災支援「行う予定」

  楽天リサーチ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森 学、以下 楽天リサーチ）は、夏のボーナスに関するインターネット調査を実施しました。今回の調査は、4月26日から27日まで、楽天リサーチ登録モニター（約210万人）の中から、全国の20歳から69歳の会社員・公務員男女計1,000人を対象に行いました。

■「支給される予定」は約6割で、昨年同時期にくらべ6.4ポイント減

  昨年の夏にボーナスが支給された人は72.3％だった。今年の夏に支給される予定がある人は61.2％で、前年の同時期に調査した結果に比べ6.4ポイントのダウンとなった。「支給されるかどうかわからない」との回答も、前年に比べ4.7ポイント増えた。今年の夏のボーナスは、企業の先行き不透明感が現時点での受給有無に影響しているようだ。

■受給予定額は「変わらない」「減りそう」がともに約3割

  ボーナスの受給予定額で見ると、「昨年と変わらない」が約3割（29.4％）となっている。一方、「減りそう」という回答を合計すると29.6％と「昨年と変わらない」にほぼ並ぶ結果となった。それに対し、「増えそう」の合計は16.3％と、「減りそう」のおよそ半分となっている。“支給額は昨年と同水準、もしくは減額傾向”というのが今年の夏のボーナスの体勢のようだ。

■今年夏のボーナスの使途は「貯蓄」「旅行・レジャー」「生活費の補填」がトップ3

  今年の夏のボーナスの使途をたずねたところ、1位はやはり「貯蓄」で38.4％だった。2位以下は「旅行・レジャー」（24.8％）、「生活費の補填」（24.3％）、「ローン・借金返済」（24.2％）と続いた。年代別で見ると、「貯蓄」「旅行・レジャー」「買物」の3回答はやはり20代で多く、それぞれ47.6％、30.2％、27.0％となった。「生活費の補填」「ローン・借金返済」も昨年同様、50代で顕著に多い（ともに34.8％）。

■東日本大震災はボーナスには「影響しない」が過半数

  3月11日に発生した東日本大震災がボーナス受給額に影響するかどうかを聞いた。結果は、「影響する」層の合計が35.3％なのに対し、「影響しない」層の合計は51.5％で、震災によるボーナスへの影響はない、もしくは少ないと考えている人が過半数であることがわかった。

■被災者への支援意向、ボーナス受給予定者の約2割が「行う予定」

  ボーナス受給予定がある人に、東日本大震災の被災者への支援を行う予定があるかどうかをたずねたところ、約2割（18.0％）の人が「行う予定」と回答した。そのほか、全体の約6割（56.9％）が「わからない」、25.2%が「行わない予定」との回答だった。

■支援方法は「義援金、支援金を直接寄付する」が8割超

  支援意向があると答えた人に具体的な支援方法をたずねたところ、突出して多かったのは、「義援金、支援金を直接寄付する」で83.6％だった。ほかに「物品を購入し、それを提供する」が7.3％、「チャリティーオークションに参加する」「ボランティアに参加する」がともに5.5％などとなった。

グラフ付きの調査結果・レポートは以下URLからご覧いただけます。
⇒ https://research.rakuten.co.jp/report/20110523/

【調査概要】
調査エリア：全国
調査対象者：20から69歳の会社員・公務員　男女
回収サンプル数：1,000サンプル（年代均等割付　各セル100サンプル）
調査期間：2011年4月26日から27日
調査実施機関：楽天リサーチ株式会社

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