楽天リサーチ、「確定申告」に関する調査を発表

  楽天リサーチ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森 学、以下 楽天リサーチ）は、確定申告に関するインターネット調査を実施しました。今回の調査は、1月25日から27日まで、楽天リサーチ登録モニター（約209万人）の中から、全国の20から69歳の男女計1,000人を対象に行いました。

  今年も確定申告が始まった。税務署の申告会場や窓口での申告が中心であるが、インターネット環境の普及によりデジタル化が進む中、申告方法に変化は見られるのか。

■今年、自身で確定申告を行う予定者は4割。申告理由は、「医療費控除のため」がトップ。
  「今年、自身で確定申告をする予定」については、「はい」が全体の40.0％という結果となった。しかし、昨年（68.8％）と比較すると28.8ポイントも減少している。職業別にみると、確定申告を行う予定と回答しているのは、やはり自営業（個人事業主）が79.3％と圧倒的に多い。
申告する理由は、昨年と同様に「医療費控除のため」が29.3％と最も多かった。職業別にみると、会社員は半数近くが医療費控除のために確定申告を行っている結果となった。

■やはり今年も「税務署の申告会場や窓口」で申告書を作成・提出。
  今年の確定申告の方法について聞いたところ、「税務署の申告会場や窓口で申告書を作成・提出」が24.0％でトップ、「e-tax（国税電子申告・納税システム）で申告」は14.0％で2位だった。
国税局のホームページで申告書の作成ができることや、e-taxでインターネットから申告できることの認知率は8割を超えている。また、確定申告の情報収集は、「国税庁や税務署のホームページ」と回答する人が5割近くも存在する。
しかしながら、e-taxでの申告は進んでいない。e-taxを“知っているのに使わない”理由については、「ICカードリーダライタの入手に費用がかかる」（21.4％）、「電子証明書の取得に手間がかかる」（19.1％）、「利用方法がわからない」（14.0％）が上位3位の回答となった。確定申告のデジタル化を進めるには、誰にでもわかりやすく使いやすいインフラを整備することが必要であると考えられる。

グラフ付きの調査結果・レポートは以下URLからご覧いただけます。
⇒ https://research.rakuten.co.jp/report/20110221/

【調査概要】
調査エリア　　：全国
調査対象者　　：20歳から69歳の男女
回収サンプル数：1,000サンプル（性年代均等割付　各セル100サンプル）
調査期間　　　：2011年1月25日から27日
調査実施機関　：楽天リサーチ株式会社


◆◆◆関連サイト◆◆◆
■楽天マネーサービス
URL→ https://money.rakuten.co.jp/
楽天が提供する金融サービスをワンストップでご紹介。また、楽天カード、楽天証券、楽天銀行ほか、多数の金融機関の口座情報が楽天会員IDとパスワードだけで一覧表示できる「口座管理サービス」も提供中。

以上