| □ | 2009年7月27日 |
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| 株式会社東京放送ホールディングス株式の買取請求に関する代金の一部弁済を受ける件について |
当社が保有する株式会社東京放送ホールディングス（以下「東京放送ホールディングス」）株式37,770,700株に関しては、当社が本年3月に会社法に基づく買取請求を行い、現在東京地方裁判所において買取価格決定の手続きが行われておりますが、今般、東京放送ホールディングスが当該株式の代金の一部として400億円を先行して支払い、当社はこれを受領することにつき本日合意しましたので、お知らせいたします。 本件の経緯 会社法上、株主から株式の買取請求を受けた会社は、当該株式の代金に加え、当該株式買取請求の原因となった組織再編の効力発生日から60日を経過した日を起算日として年6％の利率で計算される利息を株主に支払うこととなっています（会社法786条）。 今般、東京放送ホールディングスより、当該利息負担を軽減するため、代金の一部弁済として400億円を先行して支払いたい旨の申し出があり、当社として検討を行った結果、当該代金の受領は、裁判所が今後行う価格決定に影響を与えるものではなく、金額も当社の買取価格に対する主張・意向とは無関係に決定されたものであるとの認識のもと、東京放送ホールディングスの申し出を応諾することとしたものです。 なお、当該代金の資金受領は、本年7月31日の予定です。 今後の見通し 今回、代金のうち400億円を受領することに伴い当社の現預金が同額増加します。ただし、最終の買取価格が確定していないため、当該株式の売却に関する当社損益への影響は現時点で予想することができません。 当社および当社グループ各社が属するインターネットビジネス業界および証券業界は事業環境の変化が激しいことから、業績の予想が困難なため、業績予想の開示は行っておりません。 以上 |
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