| □ | 2009年3月31日 |
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| 株式会社東京放送株式に関する買取請求権の行使について |
当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社東京放送（以下、「東京放送」）の普通株式のすべてにつき、会社法に基づく株式買取請求権を行使することを決定いたしましたので、お知らせいたします。当該株式の買取請求権については、平成20年12月に東京放送の臨時株主総会で決議された認定放送持株会社への移行に係る議案に対し、当社が反対の議決権を行使したことにより発生したものです。 1. これまでの経緯 当社は、平成17年10月に東京放送株式の取得を公表して以来、これまで約3年5ヶ月にわたり、東京放送に対し、資本・業務提携関係の樹立を通じ、両社の企業価値の最大化を実現するために、働きかけを行ってまいりました。 このような状況下、東京放送が、臨時株主総会において、当社が制度自体に反対している「認定放送持株会社」へ本年4月1日をもって移行することを決議したため、当社は、東京放送株式の保有方針について、慎重に検討を行ってまいりました。今般の東京放送の認定放送持株会社化により、当社が当初より企図していたような、事業提携・共同事業その他の事業上の連携等によるシナジー効果の最大化を通じた企業価値・事業価値の向上という目的を達成することが困難となったとの判断から、当社は、会社法で認められた権利である株式買取請求権を行使することといたしました。 （東京放送株式の保有状況） 保有株式数 37,770,700株 （平成20年12月末の発行済株式数に対する保有株式数の割合 19.83％） 保有価額の総額 51,519百万円（連結・単体とも同じ） 2. 今後の見通し 当社は、今後、東京放送との間で、当該株式の買取価格についての協議を行ってまいります。本件買取請求に伴う当社業績への影響については、買取価格が最終的に決定するまで見積もりが不可能であり、今後、買取価格が確定した際に開示を行う予定です。 なお、当社および当社グループ各社が属するインターネットビジネス業界および証券業界は事業環境の変化が激しいことから、業績の予想が困難なため、業績予想の開示は行っておりません。 以上 |
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