| □ | 2009年2月6日 |
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| 一般用医薬品の通信販売継続を求める共同声明 |
【販売事業者（団体）】 医薬品ネット販売推進協議会 ＮＰＯ法人日本オンラインドラッグ協会 社団法人日本通信販売協会 【インターネットショッピングモール運営事業者】 ヤフー株式会社 楽天株式会社 【有識者】 無限責任中間法人インターネット先進ユーザーの会 本日、薬事法施行規則等の改正が公布されるとともに、医薬品の販売方法に関する検討会が開催されることにつき厚生労働大臣より表明がありましたが、本件に関する我々のコメントを下記のとおり表明いたします。 記 １．我々は、一般用医薬品の通信販売を大幅に制限する省令案の問題点を繰り返し指摘してきましたが、一般用医薬品通信販売継続を求める国民の切実な声や我々の主張が受け入れられず、今回当該内容のままに省令が公布されたことを大変残念に思います。今回の省令による大幅な販売制限は、科学的・合理的な理由に基づかず、通信販売による医薬品の購入を停止せざるを得ない多くの消費者の方々の健康を害する可能性があるものです。ヤフーと楽天に寄せられた署名数が累計で３０万件を超えていること（速報値）等からも分かるように、一般用医薬品の通信販売は、国民の健康維持のために生活に深く根ざした必要不可欠な手段となっています。一般用医薬品の通信販売が大幅に制限された場合には、国民の健康維持の観点から非常に大きな問題があると考えます。 ２．したがいまして、我々は、一般用医薬品の安全な販売環境整備に関する議論をしっかりと行ったうえで、現在通信販売で医薬品を購入して健康を維持されている方々が、たとえ一日であっても、健康不安を感じられることがないよう、通信販売が2009年６月以降も継続可能となるよう省令を再改正すべきと考えます。 ３．今回、本件に関する国民的議論をするために厚生労働大臣のご指示により検討会が新たに設置されるとのことでありますが、当該検討会においては、前述のような国民の健康維持の必要などといった差し迫った必要性に鑑み、2009年6月以降も一般用医薬品の通信販売継続を可能とするための安全な販売環境整備について早急に議論すべきと考えます。なお、その際、規制の根拠を対面か対面ではないかといった形式的な基準に求めるのではなく、科学的・合理的な根拠を裏づけとして、通信販売その他の販売方法を問わず、全ての販売経路で実質的に安全な販売体制を確立するという視点に立った検討が行われるべきと考えます。我々は、当該検討会に積極的に関与していく所存であります。 ４．我々は、一般用医薬品通信販売に係るルール整備等につき業界内で議論を開始しており、安全な販売環境の整備と国民の健康維持のための努力を精力的に続けていく所存であります。 【参考資料】 ・2008年12月11日 厚生労働大臣に要望書を提出 ・2009年2月2日 署名が累計で30万件を突破した旨公表 以上 |
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